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長崎市省エネ設備等更新支援補助金（令和8年物価高騰対策関連）

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ページID：0076423 更新日：2026年2月18日更新 印刷ページ表示

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補助対象者

下記の（1）から（3）までの要件を全て満たす市内中小事業者

（1）市内に本社又は工場を有し、3年以上市内で事業を継続している中小事業者

（2）次のいずれにも該当していないこと。

  •   市税、事業税、消費税又は地方消費税を滞納している事業者
  •   長崎市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員並びにその関係者

（3）補助金の交付を受けようとする対象経費について、同様の趣旨の他の補助金等の交付(国又は地方公共団体によるものを含む。)を受けていないこと。

対象事業

市内事業者の経営基盤の強化や温室効果ガスの排出削減を図ることを目的に、10％以上の省エネルギー化に寄与する機械設備等への更新又は自社消費を目的とした自家消費型太陽光発電設備などの取り組みに資する事業

（対象設備等）

次の（1）～（5）に掲げるもので、省エネルギー又は高効率効果が既存設備等と比較して10％程度以上の効果が見込まれるなど、一定のコスト削減が見込まれる機械設備等と諸経費

（1）生産活動等に必要な機械設備

（2）小型ボイラー設備

（3）自家消費型太陽光発電設備（主に自家消費を目的としたものに限る）

（4）蓄電池（（3）と連携したものに限る）

（5）その他省エネルギー又は高効率効果が見込まれるもの

※（1）、（2）、（5）については更新のみ、（3）、（4）については、新設のみに限る

補助率・補助限度額

【補助率】補助対象経費の2/3

（自家消費型太陽光発電設備に係る補助金の額は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの出力の合計値のいずれか低い値に1Kwあたり当たり75,000円を乗じた額）

【補助限度額】（上限額）500万円、（下限額）100万円

事業期間

​交付決定日～令和9年1月末

補助対象経費

  • 省エネルギー設備等購入費、工事費、専門家費、運搬費、処分費

申請書の申請期限、提出先、提出方法

申請期限：令和8年10月30日まで（予算がなくなり次第、受付を終了します）

提出先：〒850-8685　長崎県長崎市魚の町4番1号　

長崎市　経済産業部　新産業推進課　誘致ものづくり支援係

申請書に関する提出書類

【提出書類】

【添付書類】

  • 見積書　※見積書1者の場合は、(10)業者選定理由書（任意様式）の提出が必要となります
  • 機械設備等の機能等がわかる資料（パンフレット　等）

【取得場所】

  • 長崎市税「完納証明書（市税に滞納がない旨の証明）」→長崎市収納課、各地域センター、各地区事務所
  • 長崎県税「未納がない証明」→長崎振興局税務部（長崎市万歳町3-17）
  • 消費税と地方消費税を滞納していないことの証明書→長崎税務署（長崎市松ヶ枝町6-26）※個人事業主：納税証明書「その3の2」/法人：納税証明書「その3の3」

実績報告に関する提出書類

事業完了後1月以内、または令和9年2月15日のいずれか早い日までに、実績報告書を提出してください。添付書類については、以下のとおりです。

既存機械設備等の売却や下取り等による収入額が確認できる書類

補助内容の変更申請

事業内容に変更が生じた時は、速やかに長崎市へ連絡してください。軽微な変更（20％以内の事業費の減　等）を除き、補助事業等変更中止（廃止）承認申請書（第2号様式（第5条関係））と事業変更書（第5号様式）を提出し、内容変更について承認を得る必要があります。

なお、変更承認前に着手した場合、対象外として取り扱われますので、ご注意ください。

募集要項　他

募集要項 （PDFファイル／800KB）

募集チラシ （PDFファイル／476KB）

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