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職場環境改善事業費補助金(令和8年物価高騰対策関連)


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ページID:0076421 更新日:2026年2月18日更新 印刷ページ表示

市内中小事業者の中で、主に製造業・建設業・運輸業の工場で働く従業員の労働環境は、夏場は広大な空間と屋根からの熱吸収で高温になりやすく熱中症リスクを伴うなど厳しい状況にあることから、工場内における快適な職場環境づくりに寄与する空調設備や換気装置等の設置や遮断熱に要する経費の一部を補助するもの。

申請される方は、「募集要項 (PDFファイル/492KB)」をご覧いただき、事業内容をご理解いただいた上で、申請してください。

対象事業

下記の(1)、(2)に該当する市内の工場において実施される事業(併用可)  
 
(1) 空調・換気装置等導入事業  
工場内の業務用エアコン、業務用冷風機、大型の送風・換気装置等の設置と購入に要する経費の一部を補助
 
(2) 遮断熱工事事業 
工場において、塗料等を使って屋根、壁面等に遮熱・断熱効果を高める工事に要する経費の一部を補助
 
※(1)、(2)とも市に所在する工場のうち従業員のみに使用される区域が対象(事務所、応接室、会議室、休憩室、役員室、倉庫、材料置場等に使用される区域は対象外)
※同一事業者による(1)と(2)の事業の併用と同一事業者が市内に所有する複数の工場での事業についても補助対象とする。​

補助対象者

下記の要件を全て満たす中小事業者
(1) 長崎市内で製造業、建設業、運輸業のいずれかを営む事業者であること。
(2) 長崎市内に工場を有し、3年以上継続して同一事業を営んでいる者であること。
(3) 次のいずれにも該当していない事業者
 ア 市税、事業税、消費税又は地方消費税を滞納している事業者
 イ 長崎市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員並びにその関係者
 ウ 風俗営業等の規制と業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業と公序良俗に反すると認められる事業を営む者を構成員に含む者
 エ 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体
※補助金の交付を受けようとする対象経費について、同様の趣旨の他の補助金等の交付を受ける場合はご相談ください。​​

対象経費

(1) 空調・換気装置等 導入支援事業

工場内の業務用エアコン、業務用冷風機、大型の送風・換気装置等の設置と購入に要する経費に限る。
※市に所在する工場のうち従業員のみに使用される区域を対象(事務所、応接室、会議室、休憩室、役員室、倉庫、材料置場等に使用される区域は対象外)

(以下は補助対象外)

  • 空気清浄機等、暑さ対策以外の設備
  • 空調設備・換気装置設置の付帯工事とみなせない工事等
  • 老朽化した設備の更新
  • 中古品又はリース契約に基づくもの

(2) 遮断熱工事事業

工場において、塗料等を使って屋根、壁面等に遮熱・断熱効果を高める工事に要する経費に限る。
※市に所在する工場のうち従業員のみに使用される区域を対象(事務所、応接室、会議室、休憩室、役員室、倉庫、材料置場等に使用される区域は対象外)

(以下は補助対象外)

  • 軒天、破風板、雨樋、庇、ベランダやバルコニー等への工事
  • 屋根、壁面の修復(張替え、防水等)工事のほか、遮熱・断熱のための付帯工事とみなせない工事等
  • 長崎市景観条例に反するもの

補助率・ 補助限度額

【補助率】2分の1
【補助限度額】300万円
※併用する場合においても、300万円が上限

申請期間

令和8年10月30日まで(予算がなくなり次第、受付は終了します)

提出先:〒850-8685 長崎県長崎市魚の町4番1号 

長崎市 経済産業部 新産業推進課 誘致ものづくり支援係

選考方法

交付決定については、申請受理後、随時採択決定をします。

申請に関する提出書類

【取得場所】

  • 長崎市税「完納証明書(市税に滞納がない旨の証明)」→長崎市収納課、各地域センター、各地区事務所
  • 長崎県税「未納がない証明」→長崎振興局税務部(長崎市万歳町3-17)
  • 消費税と地方消費税を滞納していないことの証明書→長崎税務署(長崎市松ヶ枝町6-26)
    ※個人事業主:納税証明書「その3の2」/法人:納税証明書「その3の3」

実績報告に関する提出書類

事業完了後1月以内、または令和9年2月15日のいずれか早い日までに、実績報告書を提出してください。

【提出書類】

補助内容の変更申請

事業内容に変更が生じた時は、速やかに長崎市へ連絡してください。軽微な変更(20%以内の事業費の減 等)を除き、補助事業等変更中止(廃止)承認申請書(第2号様式/第5条関係)と事業変更書(第5号様式)を提出し、内容変更について承認を得る必要があります。
なお、変更承認前に着手した場合、対象外として取り扱われますので、ご注意ください。
【提出書類】

事業期間

交付決定日~令和9年1月末

募集要項 他

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