職場環境改善事業費補助金（令和8年物価高騰対策関連）

市内中小事業者の中で、主に製造業・建設業・運輸業の工場で働く従業員の労働環境は、夏場は広大な空間と屋根からの熱吸収で高温になりやすく熱中症リスクを伴うなど厳しい状況にあることから、工場内における快適な職場環境づくりに寄与する空調設備や換気装置等の設置や遮断熱に要する経費の一部を補助するもの。

申請される方は、「募集要項 （PDFファイル／505KB）」をご覧いただき、事業内容をご理解いただいた上で、申請してください。

工場内の業務用エアコン、業務用冷風機、大型の送風・換気装置等の設置と購入に要する経費に限る。
※家庭用は不可
※市に所在する工場のうち従業員のみに使用される区域を対象（事務所、応接室、会議室、休憩室、役員室、倉庫、材料置場等に使用される区域は対象外）

（以下は補助対象外）

• 空気清浄機等、暑さ対策以外の設備
• 空調設備・換気装置設置の付帯工事とみなせない工事等
• 老朽化した設備の更新
• 中古品又はリース契約に基づくもの

工場において、塗料等を使って屋根、壁面等に遮熱・断熱効果を高める工事に要する経費に限る。
※市に所在する工場のうち従業員のみに使用される区域を対象（事務所、応接室、会議室、休憩室、役員室、倉庫、材料置場等に使用される区域は対象外）

（以下は補助対象外）

• 軒天、破風板、雨樋、庇、ベランダやバルコニー等への工事
• 屋根、壁面の修復（張替え、防水等）工事のほか、遮熱・断熱のための付帯工事とみなせない工事等
• 長崎市景観条例に反するもの

【補助率】2分の1
【補助限度額】300万円
※併用する場合においても、300万円が上限

令和8年10月30日まで（予算がなくなり次第、受付は終了します）

提出先：〒850-8685　長崎県長崎市魚の町4番1号　

長崎市　経済産業部　新産業推進課　誘致ものづくり支援係

交付決定については、申請受理後、随時採択決定をします。

原則、同一経費について国・地方公共団体が実施する他の補助金の交付を受けている場合、その経費については交付対象外です。ただし、長崎県が実施する「長崎県魅力ある職場づくり推進補助金」に限り重複して申請することが可能な場合があります。
県への申請を予定、または申請済みの場合は、市に申請する際にその旨お伝えください。県に申請済みの場合は、同一経費について、県の補助額を差し引いた金額を対象経費として申請していただくことになります。
なお、以下の例のように、それぞれの補助金の要件の違いにより、市に先に申請する場合と市に後に申請する場合で補助金総額が変わるケースがあります。一度交付決定した後に変更は認められませんので、申請にあたっては県・市双方の補助金要綱を十分に確認した上で申請をお願いします。

 （例）
 工場の空調設備経費（600 万円）について、長崎県魅力ある職場づくり推進補助金（補助
率 2/3、上限 300 万円）と重複申請するケース
(1)市に先に申請する場合
市補助額→300 万円（上限）
県補助額→300 万円（600 万円-300 万円（市補助額）×2/3=200 万円
計 500 万円
(2)県に先に申請する場合
県補助額→300 万円（上限額）
市補助額→300 万円（600 万円-300 万円（県補助額）×1/2=150 万円
計 450 万円

長崎県魅力ある職場づくり推進補助金＜外部リンク＞

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• 長崎市職場環境改善事業費補助金交付申請書（第1号様式） （Wordファイル／29KB）
• 補助事業（収支）計画書（第2号様式） （Wordファイル／35KB）
• 誓約書兼同意書（第3号様式） （Wordファイル／31KB）※個人の場合は本人分を記載
• 前年度決算書の写し（法人の場合）
• 税務署へ提出した直近の事業の収支内訳書又は青色申告決算書と貸借対照表の写し（個人事業者の場合）
• 法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）（法人のみ）
• 市税の完納証明書と県税の納税証明書（未納がない証明）、消費税と地方消費税に係る未納税額がないことを証明する納税証明書（その3）　※原本
• 見積書等の写し　※工事等の明細がわかるもの。塗装は塗装面積・係数を明示すること
• 図面（工場の間取り） ※寸法を明示し、全フロアの間取りと設備等の設置・使用場所や工事場所を示すこと
• 写真 ※事業所の外観・全フロアの間取りと設備等の設置・使用場所や工事範囲を示すこと
• 製品カタログ、仕様書等​

事業完了後1月以内、または令和9年3月10日のいずれか早い日までに、実績報告書を提出してください。
​※ただし、事業報告資料の調整や確認に時間を要するため、可能な限り令和9年1月末までに事業を完了し、令和9年2月15日までに完了報告書の提出をお願いします。

【提出書類】

• 実績報告書（第5号様式） （Wordファイル／30KB）
• 事業明細書（第6号様式） （Wordファイル／30KB）
• 領収証の写し等の補助対象経費の支出を明らかにする書類
• 写真（設備等の設置、使用状況、事業明細書に記載の工事等が全て確認できるもの）
• 工事完了証明書（第7号様式） （Wordファイル／28KB）（工事を伴う場合）
• 保証書（設備の導入を伴う場合）

事業内容に変更が生じた時は、速やかに長崎市へ連絡してください。軽微な変更（20％以内の事業費の減　等）を除き、補助事業等変更中止（廃止）承認申請書（第2号様式/第5条関係）と事業変更書（第5号様式）を提出し、内容変更について承認を得る必要があります。
なお、変更承認前に着手した場合、対象外として取り扱われますので、ご注意ください。
【提出書類】

• 補助事業等変更中止（廃止）承認申請書（第2号様式/第5条関係） （Wordファイル／23KB）
• 事業変更書（第4号様式） （Wordファイル／31KB）
• その他必要書類（事業費の算出根拠となる書類　等）

交付決定日～令和9年2月末

募集チラシ （PDFファイル／197KB）

募集要項 （PDFファイル／505KB）