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令和8年4月から手数料の一部を改定します

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ページID：0072455 更新日：2026年1月13日更新 印刷ページ表示

令和8年4月から建築指導課内の申請等手数料の一部が改正されます

1　手数料の見直しについて

　建築指導課内の、建築基準法（記載事項証明）、長期優良住宅法、建築物省エネ法、低炭素化法（審査係）、建築基準法関係等（指導係）、低未利用土地等（建築安全係）、盛土規制法、都市計画法等（開発指導係）における手数料の一部の見直しを行いました。
　令和8年4月1日より適用となりますので、各申請を行う場合は事前にご確認いただき、手続きに誤りが無いようご留意ください。

2　主な手数料改定

（1）建築基準法（記載事項証明）、長期優良住宅法（審査係）
手数料名称 改定後（R8.4.1から） 改定前（R8.3.31まで）
建築確認台帳記載事項証明手数料 400円 300円

長期優良住宅建築等計画の認定申請手数料
（新築、戸建て住宅、確認書または住宅性能評価書ありの場合）

 12,760円 12,600円

譲受人を決定した場合における長期優良住宅建築等計画等の認定変更申請手数料

 3,050円 3,000円

※詳細につきましては、専用ページをご確認ください。

（2）建築基準法関係等（指導係）　
手数料名称 改定後（R8.4.1から） 改定前（R8.3.31まで）
道路位置指定申請手数料 60,000円 50,000円
建築物の敷地と道路との関係の建築許可申請手数料 32,800円 33,000円
1年以内の仮設興行場等建築許可申請手数料 116,890円 120,300円
1年を超える仮設興行場等建築許可申請手数料 157,080円 160,300円

※詳細につきましては、専用ページをご確認ください。

（3）低未利用土地等（建築安全係）
手数料名称 改訂後（R8.4.1から） 改訂前（R8.3.31まで）
被相続人居住用家屋確認書又は低未利用土地確認書交付申請手数料 400円 300円

 

（4）盛土規制法、都市計画法等（開発指導係）　※詳細は専用ページをご確認ください。
手数料名称 改定後（R8.4.1から）　　　 改定前（R8.3.31まで）

宅地造成又は特定盛土等に関する工事
でない旨の証明書の交付手数料

 5,370円 300円
開発行為又は建築に関する証明書等
交付手数料		 5,220円 300円
開発登録簿の写しの交付手数料 610円 470円

※詳細につきましては、専用ページをご確認ください。​

 

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