公民連携（PPP/PFI）に係る民間事業者からの提案について

PPP

公的主体と民間が連携し互いの強みを活かしながら、公的主体と民間の適切な役割分担のもと、両者が連携して公共サービスの提供を行うスキームを意味する幅広い概念をPPP（Public Private Partnership：パブリック・プライベート・パートナーシップ。「官民連携」「公民連携」などと称される。）といいます。

PFI

PPPの手法の一つで、民間の資金と経営能力・技術力を活用し、公共施設等の設計・建設・改修や維持管理・運営を行う公共事業の手法が、PFI（Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）です。

長崎市では、PFI法第6条に基づき民間事業者の皆さまから、公共施設等の整備等（公共施設の建設、製造、改修、維持管理若しくは運営又はこれらに関する企画）に関する事業（以下、「特定事業」という）に係る実施方針の提案を受け付けています。
​実施することが適当と認められる事業については、積極的に取り上げていきます。

提案概要

（1）提出書類

ア　特定事業の案
　・公共施設等の種類
　・公共施設等の設置に関する条件
　・公共施設等の概要
　・公共施設等の維持管理・運営業務の概要
　・想定する事業スキーム
　・事業スケジュール
　・リスク分担
※提案の時点で把握している法的課題（特定事業実施上の規制・制約等）がありましたら併せてご提出をお願いします。
イ　特定事業の効果及び効率性に関する評価の結果
ウ　評価の過程及び方法
　・支払いに関する評価の過程及び方法（独立採算型事業の場合は、事業の採算性の評価等）
　・サービス水準に関する評価の過程及び方法
※提出書類の様式については、内閣府HPに掲載中の「PFI事業民間提案推進マニュアル」別冊提案書（フォーマット例）を参考にしてください。
URL： https://www8.cao.go.jp/pfi/manual/pdf/manual_minkanteiansuishin.pdf

（2）申込方法

官民連携推進室に必要書類をご持参又はご郵送ください。
※民間事業者の皆さまからの発案については、対外的な窓口は官民連携推進室としますが、発案を受けての具体的な検討は事業担当部局が行います。

（3）受付期間

通年（ただし、土日祝祭日、年末年始（12/29～1/3を除く）

（4）選定方法

発案いただいた実施方針の内容については、市の総合計画との整合性、公共事業としての妥当性・必要性及び下記の視点から具体的に検討いたします。
実施することが適当と認められる事業については、事業担当部局が発案したPFIと同じ手続きを行います。
　ア　当該提案に係る公共施設等の整備等の必要性
　イ　提案の実現可能性
　ウ　PFIを活用することの妥当性
　エ　財政に及ぼす影響
　オ　他の手法による当該公共施設等の整備等の可能性
　カ　その他（特段の事情がある場合、適宜考慮して検討を実施）
※相当の期間内に実施方針の策定に至らなかった場合には、その判断の結果及び理由を速やかに通知いたします。併せて、事業（案）の概要、市の判断の結果及び理由の概要を適切な時期に公表いたします。
なお、公表の際には、公表することによる発案者の権利、その他正当な利益及び公共施設整備等の実施に対する影響について十分に留意いたします。

図