太陽光発電設備等導入補助金

ページID：0052113 更新日：2025年4月1日更新印刷ページ表示

令和7年度長崎市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金

太陽光発電設備等導入補助金

目的

「ゼロカーボンシティ長崎」の実現に向けて、長崎市内のCO2の6割を排出している家庭部門およびその他業務部門、運輸部門の排出量を削減するため、長崎市民および市内中小企業者を対象に太陽光発電設備および蓄電池の導入を支援します。

補助金の概要（※詳細については、必ず要綱をご確認ください。）

長崎市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金交付要綱（こちら）（Wordファイル／67KB）

（申請から補助金交付までの流れ）
申請→交付決定→事業着手（契約等）※ →実績報告→補助金額確定→補助金交付

※ 令和7年11月28日までに申請書を提出し、令和7年12月19日までに事業を完了のうえ実績報告書を提出する必要があります。

補助対象設備および対象事業

太陽光発電設備（1kW以上10kW未満で自家消費型（FIT・FIP認定を受けていないこと））
蓄電池（1kWh以上で定置式および太陽光発電設備と同時設置であること）
※蓄電池単独での設置は対象外です。（太陽光発電設備単独は可）

　　対象設備の詳細は、長崎市太陽光発電設備等導入補助金の手引き（Wordファイル／64KB）をご覧ください。

表1
区分	補助対象事業
太陽光発電設備	主な要件 ⑴ 交付決定日以降に契約したものであること。 ⑵ 戸建住宅又は本店等の敷地内で使用されるものであること。 ⑶ 設置された太陽光発電設備は、新品（未使用品）であること。 ⑷ 設置された太陽光発電設備は、定格出力が1kW以上10kW未満のものであること。 ⑹ 設置された太陽光発電設備は、補助対象者が自ら保有するものであること。 ⑺ FIT・FIP制度の認定を受けていないこと ⑻ 発電した電力の（個人の場合）30％以上を自家消費、（中小企業者の場合）50％以上を自家消費を含め長崎県内の需要家が消費すること ⑼ 自家消費の実績を報告すること ⑽ 他の詳細な要件は、国実施要領（地域脱炭素・再エネ推進交付金実施要領）別紙2の2ア（ア）のとおり
蓄電池 ※太陽光発電設備と同時設置に限る。	主な要件 ⑴ 交付決定日以降に契約したものであること。 ⑵ 戸建住宅又は本店等の敷地内で使用されるものであること。 ⑶ 設置された蓄電池は、新品（未使用品）であること。 ⑷ 設置された蓄電池は、1kWh以上のもので、定置用のものであること。 ⑸ 設置された蓄電池は、補助対象者が自ら保有するものであること。 ⑹ メーカー保証およびサイクル試験による性能の双方が10年以上の蓄電システムであること。 ⑺ 他の詳細な要件は、国実施要領（地域脱炭素・再エネ推進交付金実施要領）別紙2の2ア（イ）のとおり

補助対象者

次の要件をすべて満たす方

表2
	個人の方	中小企業者の方
太陽光発電設備蓄電池	下記のア～ウのいずれかに該当するかたア　長崎市民であるかたイ　実績報告書を提出する日までに長崎市民であるかた（例：令和7年度中に長崎市に転入予定の方で、新築住宅に居住開始するかたなど）ウ　単身赴任等により本市以外に住所を有する方で、生計を一にする方が長崎市民であるかた長崎市にある住宅の所有者であって、自ら居住又は居住予定の戸建住宅の敷地内に補助対象設備を新たに設置するかた	長崎市内の事業所等に当該設備を新たに設置する長崎市内の中小企業者
	（共通事項）市税等の滞納がないこと暴力団員並びに暴力団関係者でないこと

補助額(率)・補助限度額・補助対象経費

表3
補助対象設備		補助額(率)※	補助限度額	補助対象経費（消費税除く）
太陽光発電設備		5万円/kWと補助対象経費のいずれか少ない方の額	25万円	購入費用および設置等の工事費用
蓄電池		5万円/kWhと補助対象経費の1/3のいずれか少ない方の額	25万円	購入費用および設置等の工事費用

※1,000円未満の端数が生じたときは切り捨てとなります。

申請期間

令和7年11月28日（金曜日）まで
※申請書到着日で先着順の受付となり、予算上限に到達し次第、申請期限前であっても受付を終了します。

申請時提出書類

【提出書類】
長崎市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金交付申請書（第1号様式）

【添付書類】

長崎市ゼロカーボンシティ推進事業計画書（第2号様式）※中小企業者の方は（第2号様式の2）
暴力団等の排除に関する誓約書（第3号様式）※中小企業者の方は（様式3号の2）
補助対象経費が確認できる見積書等の写し
補助対象設備の機能を詳細に確認できる資料（カタログ等）
太陽光発電設備等導入補助金計算書（第4号様式）
補助対象設備により発電する電力の消費量計算書（第5号様式）
補助対象事業費内訳書（第6号様式）
機器配置図（太陽光パネル・蓄電池）
中小企業者の方は、登記事項証明書（個人事業主は、所得税青色申告決算書の写し等）
中小企業者の方は、市税、事業税、消費税を滞納していないことの証明書

事業変更中止（廃止）時提出書類

事業内容に変更が生じたときや、補助対象経費に一定の変更が生じた場合にご提出いただく必要があります。
【提出書類】
補助事業等変更中止（廃止）承認申請書（長崎市補助金等交付規則第2号様式）

実績報告時提出書類

【提出書類】
補助事業等実績報告書（長崎市補助金等交付規則第4号様式）

【添付書類】

長崎市ゼロカーボンシティ推進事業収支計算書（第9号様式）
領収書（領収書がない場合は、補助対象者が経費を支払ったことが証明できるもの）の写し
工事請負契約書又は売買契約書および保証書（保証書がない場合は、これに代わる書類で新品であることが証明できるもの）の写し
太陽光発電設備等導入補助金実績報告書（第10号様式）
補助対象事業費内訳書（実績）（第11号様式）
補助対象設備の施工前および施工後の状況を記録した写真（蓄電池を設置する場合は、蓄電池を含む。）
補助対象設備の設置状況を記録した写真（設置場所や補助対象設備に貼付された銘板等の表示がわかるもので、蓄電池を設置する場合は、蓄電池を含む。）
電力会社の系統との接続契約書の写し
売電契約書の写し（余剰電力を売電する場合に限る。）
太陽光発電設備と直接連携していることが確認できる書類（蓄電池を設置する場合に限る。）
補助対象者名義の金融機関の口座を確認できる書類

申請および実績報告について

1.申請書の提出等

申請受付期間は、令和7年11月28日までです。
申請受付後、随時、審査を行った後に、交付決定を行い、決定通知書を送付します。

2.実績報告書の提出等

事業完了した日から起算して30日を経過した日又は令和7年12月19日のいずれか早い日までに提出してください。
※令和7年12月19日までに事業を完了し、実績報告書を提出できるものが対象となります。
　期限までに実績報告書を提出できない場合は補助対象外となります。

3.補助金の交付等

実績報告受付後、随時、審査を行った後に、確定通知書を送付します。
その後、約2週間後に、補助金を交付します。

自家消費量の報告について

本補助金は補助対象設備の耐用年数が経過するまで当該設備において発電した電力量、自家消費量および売電量の実績を記録して管理しなければなりません。
（1）報告の時期
　補助対象事業の完了年度の翌年度分を報告していただく必要があります。
　また、他の年度についても、市の求めがあれば市が指定する期日までに報告する必要があります。
　　※長崎市から報告提出についてのお知らせを申請者あてに郵送で送ります。
（2）自家消費率
　自家消費率は補助対象設備の耐用年数が経過するまでの毎年度、個人にあっては30％以上を自家消費し、中小企業者にあっては50％以上を中小企業者が消費する電力量を含めて長崎県内の需要家が消費する必要があります。
（3）報告方法
様式：自家消費量に関する報告書（第12号様式）
※補助対象年度の翌年度が完了した時期に報告書を提出を求める文書に期日等記載いたしますので、その期日までに提出してください。
　また、上記期間以外であっても、報告書の提出を求めることがありますので、その際は指示された期間内に提出してください。