本文
教育大綱は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」(平成27年4月1日施行)により、地方公共団体の長にその策定が義務付けられたもので、教育の目標や施策の根本的な方針を定めるものです。
近年の教育行政は、福祉や子育て、地域振興など、市長が実施する施策との密接な連携が必要となっていることから、市長が教育大綱を策定することで、地域住民の意向のより一層の反映と、教育政策の総合的な推進を図ることとされました。
本市では、平成29年1月に策定した長崎市教育大綱(計画期間:平成28年度から令和3年度)に基づき教育施策の推進を図ってきました。
このたび社会状況や教育をめぐる状況の変化を踏まえ、令和4年3月に第2期長崎市教育大綱を策定しました。
現在、長崎市は、長崎市のまちづくりの指針である「長崎市第五次総合計画」に基づき、「個性輝く世界都市」「希望あふれる人間都市」という将来の都市像の実現をめざしています。
長崎市教育大綱は、未来の長崎を担う人材育成を積極的に進めるにあたり、長崎市における教育に関する方向性を明確にすることを目的として策定しています。
第2期長崎市教育大綱の策定にあたっては、庁内における検討に加え、議会や市民からのご意見をいただくとともに、市長と教育委員会で構成される長崎市総合教育会議における協議を重ね、令和4年3月に策定しました。
第2期長崎市教育大綱(計画期間:令和4年度から令和7年度)はこちらからご覧いただけます。(PDFファイル/371KB)
長崎のまちは、それぞれの時代において、「ひと」が創り、受け継いできたまちであり、これからも、長崎が希望に満ちた魅力あるまち、日本や世界に貢献するまちであり続けるためには、次の世代にしっかりと引き継ぐことができる「ひとづくり」が重要となることから、基本理念を「長崎の未来を創るひとづくり」としました。
学校・家庭・地域等のさまざまな主体同士が、あらゆる分野においてつながり、つながることで創造される新たな力や発想を活用するなど、長崎のまち全体が一体となって人材育成に取り組むことで、長崎のまちを未来へ引き継ぐことを基本姿勢としました。
基本理念における「長崎の未来を創るひと」を、6つの「めざすすがた」として示しています。
長崎市第五次総合計画・前期基本計画の計画期間との整合性を図るため、令和4年度~令和7年度までとしています。
第1期長崎市教育大綱(計画期間:平成28年度から令和3年度)はこちらからご覧いただけます。(PDFファイル/256KB)
第1期長崎市教育大綱の計画期間は、新型コロナウイルス感染症に係る諸般の事情により、上位計画である第四次総合計画の計画期間を1年延長したことに伴い、計画期間を1年延長しています。
第1期長崎市教育大綱の計画期間
(変更前)平成28年度から平成32年度(令和2年度)
(変更後)平成28年度から令和3年度
※計画期間以外の内容に変更はございません。