連携中枢都市圏構想

ページID：0003786 更新日：2024年11月11日更新印刷ページ表示

連携中枢都市圏構想とは

人口減少・少子高齢化社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするためには、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的とした国の施策です。

詳しくは、総務省のホームページをご覧ください。

総務省ホームページ＜外部リンク＞

1．連携中枢都市圏形成の手続き

（1）連携中枢都市宣言

地方圏（三大都市圏の区域外にある地域）において、相当の規模と中核性を備える中心都市が、近隣市町村との連携に基づいて、圏域全体の将来像を描き、圏域全体の経済をけん引し、圏域の住民全体の暮らしを支えるという役割を担う意思を有することを明らかにするために、「連携中枢都市宣言書」を作成し、公表します。

（2）連携協約の締結

連携中枢都市としての宣言を行った1の連携中枢都市（以下「宣言連携中枢都市」）と、その近隣の1の市町村が、全体の経済をけん引し圏域の住民全体の暮らしを支えるため、圏域全体の方向性、連携する分野、役割分担等を規定し、それぞれの市町村における議会の議決を経て、連携協約を締結します。

（3）連携中枢都市圏ビジョンの策定

宣言連携中枢都市が、当該宣言連携中枢都市を含む連携中枢都市圏を対象として、圏域の中長期的な将来像や、連携協約に基づく具体的な取組について、民間や地域の関係者を構成員として宣言連携中枢都市が開催する協議・懇談の場における検討を経て、各連携市町村が関連する部分について協議を行い、連携中枢都市圏ビジョンを策定します。

2．長崎市の取組について

（1）連携中枢都市宣言について

平成28年6月10日に連携中枢都市宣言を行いました。
長崎市は、これまでの近隣自治体との広域連携の取組を推進するとともに、圏域が持つさまざまな地域資源を磨き、「人を呼ぶまち」から「人を呼んで栄えるまち」へ、長崎の強みである“交流”を“産業”につなげる取組を進め、地域経済をけん引します。歴史の中で育んできた独特の文化や産業、平和への想いを持つ長崎市は、生活圏、経済圏の中枢都市として、都市機能を活かし、近隣自治体とのネットワークを強化して、圏域が持つさまざまな価値を見出し、高めながら、圏域全体が活力に溢れ、人々が「住みたい」、「住み続けたい」と思える魅力ある都市圏の形成をめざします。

連携中枢都市宣言書（PDFファイル／461KB）

（2）連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について

平成28年12月27日に、長崎市長、長与町長及び時津町長が一堂に会し、長崎広域連携中枢都市圏連携協約締結式を執り行いました。「連携中枢都市圏」を形成して、圏域全体の経済成長のけん引、高次の都市機能の集積・強化及び圏域全体の生活関連機能サービスの向上に関する取組を行うに当たっての基本的な方針や取組内容、役割分担を定める「連携協約」を長崎市と長与町、長崎市と時津町との間で、それぞれ締結しました。

連携協約締結式
(左から、長与町長、長崎市長、時津町長)

長崎市及び長与町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約（PDFファイル／327KB）

長崎市及び時津町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約（PDFファイル／335KB）

（3）連携中枢都市圏ビジョンの策定について

　長崎市は連携協約に基づき、具体的取組などを掲げた「長崎広域連携中枢都市圏ビジョン」を平成29年3月に策定しました。
今後は、関係市町が緊密な連携を図り、「圏域全体の経済成長のけん引」、「高次の都市機能の集積・強化」、「圏域全体の生活関連機能サービスの向上」の3つの柱に関連する事業を推進し、誰もが「住みたい、住み続けたい、訪れたい」と思える魅力ある都市圏を目指します。