ながさきソーラーネットプロジェクト

長崎市では、環境負荷の少ない循環型で低炭素な社会の実現と、より安全でクリーンなエネルギーへの転換に向けた再生可能エネルギーの利活用拡大のため、平成25年度から新たに「ながさきソーラーネットプロジェクト」を掲げ、市民、企業、行政が連携（ネット）する3つの取り組みを進めています。

平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴う原子力発電所の事故を受けて、被爆都市長崎としても、平成23年平和宣言において、市長が「たとえ長時間を要したとしても原子力にかわる再生可能エネルギーの開発を進める。」ことの必要性を広く表明したこと、加えて、平成24年7月から施行されている「再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度」を背景として事業を設計しています。

これまで、電力の調達は、電力事業者からしか購入できなかったものが、地域に降り注ぐ太陽エネルギーを活用して、地域のために活用できるという状況になったもので、プロジェクトの3つの取り組みについても、「自然エネルギーは地域のもの！」をコンセプトに、売電による果実を地域の活性化につなげることを基本に進めることとしています。

1 メガソーラー事業（行政主体）

行政の取り組みとして、長崎市が直営で、三京クリーンランド埋立処分場内に、メガソーラー（大型太陽光発電設備）を設置します。

2 公共施設の屋根貸し等による太陽光発電事業（企業参加）

企業の取り組みとして、長崎市の公共施設の屋根等を、太陽光発電を実施する地元事業者へ提供し、太陽光発電事業を実施します。

3 市民エネルギーファンド連携支援事業（市民参加）

市民の取り組みとして、再生可能エネルギーへの転換を望む市民サポーターによる太陽光発電事業と連携支援します。

ダウンロード

ながさきソーラーネットプロジェクトの概要（PDFファイル／825KB）

長崎市地球温暖化対策実行計画『重点アクションプログラム』重点アクションII参照（PDFファイル／3.57MB）

関連情報

• 長崎市地球温暖化対策実行計画
• 長崎市メガソーラー事業
• 公共施設の屋根貸し等による太陽光発電事業
• 市民エネルギーファンド連携支援事業