事業所指定申請書・変更届（障害福祉）

1 障害福祉サービス等の指定（更新）申請

（1）はじめに

事業者は法人である必要があります。個人事業としては実施できません。また、法人の定款の目的の中に、当該事業を行うための適切な文言の記載が必要となります。

（記載例）
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業」
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業」
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく特定相談支援事業」
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく一般相談支援事業」
「児童福祉法に基づく障害児通所支援事業」
「児童福祉法に基づく障害児相談支援事業」

就労継続支援A型事業については、「専ら社会福祉事業を行っているものでなければならない」と定められているため、定款の目的の中に社会福祉事業以外が記載されている場合は認められません（社会福祉法人を除く）。また、特例子会社である場合も認められません。

加算体制の届出については、障害福祉サービス等報酬の加算体制届出についてのページもご参照ください。

（2）指定基準

指定を受けるためには、長崎市の条例で定める指定基準及び最低基準を満たす必要があります。

表1

サービスの種類	指定基準	最低基準
障害福祉サービス	長崎市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例 （PDFファイル／930KB）	長崎市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例  （PDFファイル／295KB）
障害者支援施設	長崎市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例 （PDFファイル／447KB）	長崎市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例 （PDFファイル／401KB）
障害児通所支援	長崎市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例 （PDFファイル／495KB）	※児童発達支援センターのみ長崎県の条例（長崎県児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例）において定めています。

（3）申請書類の確認及び提出期限

申請書類は、窓口で内容を確認し、必要に応じて事業内容等についてお尋ねします。提出の際は、管理者となる予定の方など、事業内容について理解されている方が事前予約のうえお越しください。

申請書類に不備がある場合は、申請を受理できない場合があります。また、書類の補正などに時間を要し、希望の事業開始日に間に合わないことがありますので、事前協議をお願いします。

申請書類の提出後も、審査を進めるうえで必要な補正や追加資料の提出をお願いすることがあります。

指定は、毎月末日までに受理した申請について、審査の上、3か月後の日の属する月の1日付けで行います。
例：7月31日までに受理した申請は、10月1日に指定。
なお、末日が閉庁日の場合は、直前の開庁日を締切日とします。
例：31日が日曜日の場合は、その前々日の29日（金曜日）が締切日。

（4）建物・設備等に関する相談

申請の際に設備に関する基準に適合している必要があることから、基準を満たしているかどうか不明な場合は、新築、増改築、賃借を行う前に建築図面等で基準に適合しているかどうか相談してください。

その際は、建築図面等に指定基準における部屋の名称（訓練・作業室、多目的室等）及び部屋の面積（有効）を記入しておいてください。

建築基準法及び消防法等の基準については障害福祉課では判断できません。それぞれ下記の所管部署に別途ご相談ください。（建物のほか、立地についても、農地法等の関係法令に違反する場合は指定できません。）

共同生活援助事業所を含む通所・入所系事業所の指定に際しては、現地調査を行います。

問い合わせ先

建築基準法、都市計画法に関すること・・・長崎市建築部建築指導課（095-829-1174）
消防法に関すること・・・・・・・・・・・ 長崎市消防局予防課（095-822-0425）

（参考）特殊建築物（福祉施設等）を開設される皆様へのお願い（建築指導課） （PDFファイル／256KB）

（5）指定更新について

障害福祉サービス等の指定の有効期間は、指定日から6年間です。
6年を経過するまでに更新申請を行わなければ、有効期間満了とともに指定の効力が失われ、以降の報酬請求はできなくなります。

指定後は指定有効期間をご確認いただき、期限までの申請をお願いします。

（6）関係告示・通知等について

• 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定について」＜外部リンク＞
  令和6年度報酬改定の概要、関係省令及び告示、通知等が掲載されています。

サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の要件

• 指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等（平成18年9月29日厚生労働省告示第544号)＜外部リンク＞
• 障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの（平成24年3月30日厚生労働省告示第230号)＜外部リンク＞

サービス管理責任者等実践研修受講に係るOJT期間（6か月）の届出

• 実務経験に係る届出書（サービス管理責任者等実践研修 実務経験6か月短縮用） （Excelファイル／35KB）

やむを得ない事由によりサービス管理責任者等が欠如した場合の取り扱いについて

• 【通知】やむを得ない事由によりサービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者が欠如した場合の取り扱いについて （Wordファイル／29KB）
• 【様式】協議書等（サービス管理責任者等の欠如に伴うみなし配置について） （Excelファイル／85KB）

2 指定障害福祉サービス・指定障害者支援施設指定申請様式等

（1）共通様式

指定申請書 （Wordファイル／68KB）

指定申請書（更新申請用） （Wordファイル／68KB）

介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書（様式第5号） （Excelファイル／42KB）

体制等状況一覧（別紙1） （Excelファイル／208KB）

障害福祉サービス事業等開始届 （Wordファイル／18KB）

（2）指定障害福祉サービス事業者の指定申請（訪問系等）

対象事業： 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、就労定着支援、自立生活援助

• 指定申請書類一覧（訪問系等） （Excelファイル／21KB）
• 指定申請様式集（訪問系等） （Excelファイル／120KB）
• 参考様式（訪問系等） （Excelファイル／184KB）
• 社会保険及び労働保険の加入状況にかかる確認票（別紙1） （Wordファイル／27KB）
• 共生型事業所の指定手続きの省略・簡素化（別添資料1） （PDFファイル／245KB）
• 業務管理体制の届出について（障害福祉サービス・障害児通所支援等事業者）
  当該ページをご確認の上、「業務管理体制の整備に関する事項届出書」を必要に応じてご提出ください。

（3）指定障害福祉サービス事業者の指定申請（就労・日中活動・入所系）

対象事業： 療養介護・生活介護・自立訓練・短期入所 ・就労移行支援・就労継続支援・共同生活援助・施設入所支援（障害者支援施設）

• 指定申請書類一覧（訪問系以外） （Excelファイル／30KB）
• 指定申請様式集（就労・日中活動・入所系） （Excelファイル／385KB）
• 参考様式（就労・日中活動・入所系） （Excelファイル／196KB）
• 社会保険及び労働保険の加入状況にかかる確認票（別紙1） （Wordファイル／27KB）
• 共生型事業所の指定手続きの省略・簡素化（別添資料1） （PDFファイル／245KB）
• 業務管理体制の届出について（障害福祉サービス・障害児通所支援等事業者）
  当該ページをご確認の上、「業務管理体制の整備に関する事項届出書」を必要に応じてご提出ください。

※新規の就労継続支援 B型事業所は、指定日以降、速やかに工賃向上計画を策定し、長崎県に提出してください＜外部リンク＞ (長崎県のホームページ：「工賃向上計画」の策定について)

（4）指定一般相談支援事業者の指定申請（地域移行支援・地域定着支援）

対象事業：地域移行支援・地域定着支援

• 指定申請様式集（一般相談支援） （Excelファイル／108KB）
• 社会保険及び労働保険の加入状況にかかる確認票（別紙1） （Wordファイル／27KB）

（5）変更・再開・廃止・休止

• 変更届 （Wordファイル／48KB）
  （共同生活援助事業所を含む通所・入所系事業所の移転・従たる事業所や共同生活住居の追加、または増改築を伴う変更は、建物の調査を行う必要があるため、2ヶ月前までの届出をお願いします。運営規程の変更、管理者・サービス管理責任者の変更等は、変更日から10日以内の届出が必要です。）
• 障害福祉サービス事業等変更届 （Wordファイル／18KB）
  （省令で定める事項に変更が生じたときは、変更の日から1か月前までの届出が必要です。）
• 指定変更申請書 （Wordファイル／76KB）
  （障害者支援施設における障害福祉サービスの変更、就労継続支援A・B型及び生活介護の定員増加については、変更届ではなく指定変更申請が必要です。）
• 再開・廃止・休止届 （Excelファイル／39KB）（廃止・休止の日の1か月前までの届出が必要です。）
• 障害福祉サービス事業等廃止・休止届 （Wordファイル／14KB）（廃止・休止の日の1か月前までの届出が必要です。）
• 指定辞退届 （Excelファイル／37KB）（障害者支援施設の場合）
• 変更届に必要な書類一覧 （Excelファイル／47KB）
• 加算体制の届出については、障害福祉サービス等報酬の加算体制届出についてのページもご参照ください。

3 指定特定相談支援事業・指定障害児相談支援事業指定申請様式等

指定特定相談支援事業者・障害児相談支援事業者の指定申請

対象事業： 計画相談支援、障害児相談支援

• 指定特定相談支援・指定障害児相談支援指定申請書類一覧 （Excelファイル／163KB）
• 特定相談支援変更届 （Wordファイル／42KB）
• 障害児相談支援変更届 （Wordファイル／41KB）
• 特定相談支援事業 再開・廃止・休止届 （Excelファイル／39KB）
• 障害児相談支援 再開・廃止・休止届 （Excelファイル／38KB）
• 社会保険及び労働保険の加入状況にかかる確認票（別紙1） （Wordファイル／27KB）

4 指定障害児通所支援事業指定申請様式等

指定障害児通所支援事業者の指定申請

対象事業：児童発達支援（居宅訪問型を含む）、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援

• 障害児支援の指定申請等に係る提出書類一覧 （Excelファイル／17KB）
• 指定申請様式集（障害児通所支援）（Excelファイル／124KB）
• 参考様式（障害児通所支援） （Excelファイル／67KB）
• 変更届（児） （Wordファイル／122KB）
• 業務管理体制の届出について（障害福祉サービス・障害児通所支援等事業者）
  「第6号様式の6 児童福祉法に基づく業務管理体制の整備に関する事項届出書」
  はこちらのページをご確認の上、必要に応じてご提出ください。
• 加算体制の届出は、障害福祉サービス等報酬の加算体制届出についてのページもご参照ください。
• 障害児通所支援の再開・廃止・休止届 （Excelファイル／39KB）（廃止・休止の日の1か月前までの届出が必要です。）