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事業所税

ページID：0002535 更新日：2025年4月1日更新印刷ページ表示

事業所税とは

事業所税は、道路、公園、上下水道、教育文化施設などの都市環境の整備や改善事業に要する費用にあてるために設けられた目的税で、市内の一定規模を超える事務所または事業所等において、法人または個人が行う事業に対してかかる税金です。

事業所税
項目	内容
納税義務者	事務所・事業所において事業を行う法人や個人で、事業所床面積が1,000平方メートルを超えるか従業者数が100人を超える事業者[注]
課税標準	資産割	法人	事業年度終了の日現在における事業所床面積
	資産割	個人	その年の12月31日現在における事業所床面積
	従業者割	法人	事業年度中に支払われた従業者給与総額
	従業者割	個人	その年中に支払われた従業者給与総額
税率	資産割	1平方メートルにつき600円
税率	従業者割	従業者給与総額の0．25％
免税点	資産割	事業所床面積1，000平方メートル以下
免税点	従業者割	従業者数100人以下
申告義務	資産割	事業所床面積800平方メートルを超えた時
申告義務	従業者割	従業者数80人を超えた時
徴収方法	申告納付
申告納付期限	法人	事業年度終了の日から2か月以内
申告納付期限	個人	翌年の3月15日まで
事業所税申告書	事業所税の申告を行う場合に提出してください。
事業所税納付書	事業所税の納付が必要な場合にご利用ください。
事業所税申告のてびき（PDFファイル／2.46MB）	事業所税の申告に係る内容や説明を記載しています。

（注意）事業所床面積、従業者数は市内のすべての事業所を合算したものです。

必要なかたは申告書等をダウンロードできます。

なお、申告書等の控が必要なかたは2部印刷して提出してください。

表1
様式	申告が必要な場合
事業所等新設・廃止申告書	事業所などの新設や廃止をした場合に提出してください。
事業所用家屋貸付等申告書	事業所などを他の事業者に貸し付けている場合に提出してください。
事業所税減免申請書	事業所税の減免を申請する場合に提出してください。
事業所税にかかる更正の請求書	事業所税の還付を請求する場合に提出してください。
みなし共同事業に係る明細書（PDFファイル／76KB）みなし共同事業に係る明細書記載例（PDFファイル／168KB）	みなし共同事業に該当する場合に提出してください。 ※みなし共同事業の詳細については「事業所税申告のてびき」（P21～）をご参照ください。