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以下は、長崎市手数料条例別表第1<外部リンク>に定める手数料のうち、建築許可・承認などの申請手数料の部分を抜粋したものです。同一種類の申請であっても建築物の数等により手数料が異なるものがありますので、はっきりしない場合は事前協議時などに個別に担当までお尋ねください。
| 申請の種類 | 区分 | 手数料(円/件) |
|---|---|---|
| 法第42条第1項第5号 【道路位置指定】 |
- |
60,000円 |
| 法第42条第1項第5号 【道路位置指定変更】 |
- | 60,000円 |
| 法第43条第2項第1号 【建築物の敷地と道路との関係の建築認定】 |
- | 26,430円 |
| 法第43条第2項第2号 【建築物の敷地と道路との関係の建築許可】 |
- | 32,800円 |
| 法第44条第1項第2号 【公衆便所等の道路内における建築許可】 |
- | 32,800円 |
| 法第44条第1項第3号 【道路内における建築認定】 |
- | 26,430円 |
| 法第44条第1項第4号 【公共用歩廊等の道路内における建築許可】 |
- | 157,660円 |
| 法第47条ただし書 【壁面線外における建築許可】 |
- | 157,660円 |
| 法第48条第1項ただし書~第13項ただし書(法第87条第2項、第3項、第88条第2項において準用する場合を含む。) 【用途地域における建築等許可】 |
- | 177,060円 |
|
法第48条第16項第1号 【用途地域における建築等許可を受けた建築物に関する増築等許可】 |
- | 116,690円 |
|
法第48条第16項第2号 【用途地域における日常生活に必要な建築物に関する建築許可】 |
- | 136,990円 |
| 法第51条ただし書(法第87条第2項、第3項、第88条第2項において準用する場合を含む。) 【特殊建築物等敷地許可】 |
- | 157,660円 |
| 法第52条第6項第3号 【建築物の延べ面積の特例認定】 |
- | 26,420円 |
| 法第52条第10項、第11項、第14項 【建築物の延べ面積の特例許可】 |
- | 157,660円 |
|
法第53条第4項、第5項又は第6項第3号 【建築物の建ぺい率に関する制限の適用除外に係る許可】 |
- | 33,260円 |
| 法第53条の2第1項第3号、第4号(同法第57条の5第3項において準用する場合を含む。) 【建築物の敷地面積の許可】 |
- | 157,660円 |
| 法第55条第2項 【建築物の高さの特例認定】 |
- |
26,420円 |
| 法第55条第3項又は第4項各号 【建築物の高さの特例許可】 |
- | 157,660円 |
| 法第56条の2第1項ただし書 【日影による建築物の高さの特例許可】 |
- | 157,660円 |
| 法第57条第1項 【高架の工作物内に設ける建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定】 |
- | 26,430円 |
| 法第58条第2項 【高度地区における建築物の高さの特例許可】 |
- | 157,660円 |
| 法第59条第1項第3号 【高度利用地区における建築物の容積率、建ぺい率、建築面積又は壁面の位置の特例許可】 |
- | 157,660円 |
| 法第59条第4項 【高度利用地区における建築物の各部分の高さの許可】 |
- | 157,660円 |
| 法第59条の2第1項 【敷地内に広い空地を有する建築物の容積率又は各部分の高さの特例許可】 |
- | 157,660円 |
| 法第68条の3第1項、第2項、第3項 【再開発等促進区内等における建築物の容積率、建ぺい率又は高さに関する制限の適用除外に係る認定】 |
- | 26,430円 |
| 法第68条の3第4項 【再開発等促進区内等における建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可】 |
- | 157,660円 |
| 法第68条の4第1項 【地区計画等の区域内における公共施設の整備の状況に応じた建築物の容積率に関する制限の適用除外に係る認定】 |
- | 26,430円 |
| 法第68条の5の3第2項 【地区計画又は沿道地区計画の区域内における建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可】 |
- | 157,660円 |
| 法第68条の5の5第1項、第2項、同法第68条の5の6 【地区計画等の区域内における建築物の容積率、各部分の高さ又は建ぺい率に関する制限の適用除外に係る認定】 |
- | 26,430円 |
| 法第68条の7第5項 【予定道路に係る建築物の延べ面積の特例許可】 |
- | 157,660円 |
| 法第85条第6項 【1年以内の仮設興行場等建築許可】 |
- | 116,890円 |
| 法第85条第7項 【1年を超える仮設興行場等建築許可】 |
- | 157,080円 |
| 法第86条第1項 【一団地内の建築物の特例認定】 |
建築物の数が1又は2 | 65,010円 |
| 法第86条第1項 【一団地内の建築物の特例認定】 |
建築物の数が3以上 | 65,010円に2を超える建築物の数に24,180円を乗じて得た金額を加算した金額 |
| 法第86条第2項 【既存建築物を前提とした総合的設計による建築物の特例認定】 |
建築物(既存建築物を除く)の数が1 | 65,010円 |
| 法第86条第2項 【既存建築物を前提とした総合的設計による建築物の特例認定】 |
建築物(既存建築物を除く)の数が2以上 | 65,010円に1を超える建築物の数に24,180円を乗じて得た金額を加算した金額 |
| 法第86条第3項 【一団地内の建築物の容積率、各部分の高さ又は高さの特例許可】 |
建築物の数が1又は2 | 202,870円 |
| 法第86条第3項 【一団地内の建築物の容積率、各部分の高さ又は高さの特例許可】 |
建築物の数が3以上 | 202,870円に2を超える建築物の数に24,180円を乗じて得た金額を加算した金額 |
| 法第86条第4項 【既存建築物を前提とした総合的設計による建築物の容積率、各部分の高さ又は高さの特例許可】 |
建築物(既存建築物を除く)の数が1 | 202,870円 |
| 法第86条第4項 【既存建築物を前提とした総合的設計による建築物の容積率、各部分の高さ又は高さの特例許可】 |
建築物(既存建築物を除く)の数が2以上 | 202,870円に1を超える建築物の数に24,180円を乗じて得た金額を加算した金額 |
| 法第86条の2第1項 【一敷地内認定建築物以外の建築物の建築認定】 |
建築物(一敷地内認定建築物を除く)の数が1 | 65,010円 |
| 法第86条の2第1項 【一敷地内認定建築物以外の建築物の建築認定】 |
建築物(一敷地内認定建築物を除く)の数が2以上 | 65,010円に1を超える建築物の数に24,180円を乗じて得た金額を加算した金額 |
| 法第86条の2第2項 【一敷地内認定建築物以外の建築物の容積率、各部分の高さ又は高さの特例許可】 |
建築物(一敷地内認定建築物を除く)の数が1 | 202,870円 |
| 法第86条の2第2項 【一敷地内認定建築物以外の建築物の容積率、各部分の高さ又は高さの特例許可】 |
建築物(一敷地内認定建築物を除く)の数が2以上 | 202,870円に1を超える建築物の数に24,180円を乗じて得た金額を加算した金額 |
| 法第86条の2第3項 【一敷地内許可建築物以外の建築物の容積率、各部分の高さ又は高さの特例許可】 |
建築物(一敷地内許可認定建築物を除く)の数が1 | 202,870円 |
| 法第86条の2第3項 【一敷地内許可建築物以外の建築物の容積率、各部分の高さ又は高さの特例許可】 |
建築物(一敷地内許可認定建築物を除く)の数が2以上 | 202,870円に1を超える建築物の数に24,180円を乗じて得た金額を加算した金額 |
| 法第86条の5第1項 【一団地内の建築物の認定又は許可の取消し】 |
- | 6,340円に現に存する建築物の数に11,970円を乗じて得た金額を加算した金額 |
| 法第86条の6第2項 【一団地の住宅施設に関する都市計画に基づく建築物の容積率、建ぺい率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定】 |
- | 26,840円 |
| 法第86条の8第1項 【既存の一の建築物に関する増築等を含む2以上の工事の全体計画認定】 |
- | 26,840円 |
| 法第86条の8第3項 【既存の一の建築物に関する増築等を含む2以上の工事の全体計画変更認定】 |
- | 26,840円 |
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法第87条の2第1項 【既存の一の建築物に関する用途の変更に伴う2以上の工事の全体計画認定】 |
- | 26,430円 |
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法第87条の2第2項 【既存の一の建築物に関する用途の変更に伴う2以上の工事の全体計画変更認定】 |
- | 26,430円 |
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法第87条の3第6項 【既存建築物の用途を一時的に興行場等に変更する場合の許可】 |
- | 116,890円 |
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法第87条の3第7項 【既存建築物の用途を一時的に特別興行場等に変更する場合の許可】 |
- | 156,980円 |
(補足)「法」とは、建築基準法(昭和25年法律第201号)をいいます。
法改正に伴い、原則すべての建築物への省エネ基準適合の義務付けと建築確認・検査対象の見直しが実施されることに対応するため、令和7年4月1日から建築確認申請等の手数料を改定しました。
令和8年4月1日からは、建築物省エネ適合性判定の手数料のみ改訂しました。(建築確認申請等の手数料は変更ありません)
確認申請等の手数料(省エネ適判含む)【R8.4改定 省エネのみ変更】 (PDFファイル/294KB)
完了検査済証の交付を受ける前における建築物等の仮使用認定に関する各申請手数料(円)
建築物等 1件 120,000円
| 証明願 | 金額 |
|---|---|
| 建築物 (建築確認済証・ 中間検査合格証・ 完了検査合格証) | 400円 |
| 工作物(建築確認済証・完了検査合格証) | 400円 |
| 昇降機 (建築確認済証・完了検査合格証) | 400円 |
(補足)