物価高騰による負担を軽減します

食料品やガソリンなどのエネルギーの物価高騰によって影響を受けている市民の暮らしや事業者の経営を支援します。市では、国からの交付金を活用して、総額約45億円（令和8年1月補正予算時点）の支援策に取り組みます。ここでは主な支援策について紹介します。

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​総額約45億円の支援策

市民の暮らしを守る支援　約37.6億円

・全ての市民に1人当たり5,000円を給付　約 21.5億円

・子育て世帯と住民税非課税世帯に上乗せ給付　約 9.1億円

・プレミアム付商品券の発行支援などで家計をサポート　約 7.0億円

事業者の経営を守る支援　約7.6億円

・中小企業の賃上げや生産性向上への挑戦を応援　約 4.3億円

・漁業・農業・畜産業のコスト負担を軽減　約 2.2億円

・公共交通など社会インフラの維持のサポートほか　約 1.1億円

 

市民の暮らしを守る支援

誰もが実感できる支援で日々の暮らしの負担を減らします。

全ての市民に1人当たり5,000円を給付

​長崎市民特別給付金

3月上旬頃に「支給のお知らせ」か「支給確認書」を郵送します。「支給確認書」は7月31日（金曜日）までに返送してください。

対象： 全市民（令和8年1月1日時点）

給付額：1人当たり5,000円

支給時期：3月下旬頃から順次、世帯主にまとめて支給​

問い合わせ：給付金コールセンター（Tel0120-095315）

子育て世帯と住民税非課税世帯に上乗せ給付

子育て世帯特別給付金

0歳～高校3年生相当のこども一人につき、国からの物価高対応子育て応援手当（2万円）に加え、市独自の子育て世帯特別給付金（1万円）を上乗せして、2月13日（金曜日）に児童手当の受取口座に振り込みました。今年3月末までに生まれる新生児にも順次、振り込みます。原則、申請は不要ですが、児童手当受給者が公務員の場合は申請が必要です。

問い合わせ： こども政策課（Tel829‐1270）

住民税非課税世帯特別給付金

長崎市民特別給付金に上乗せして、令和7年度住民税非課税世帯の世帯主へ1世帯当たり5千円を支給します。長崎市民特別給付金と同時に給付するため、別途申請は不要です。

問い合わせ： 給付金コールセンター（Tel0120-095315）

プレミアム付商品券の発行支援などで家計をサポート

プレミアム付商品券の発行を支援

商店街などが実施するプレミアム付商品券の発行を支援します。商品券は順次、販売予定です。販売日が決まり次第、市ウェブサイトなどでお知らせします。

問い合わせ： 商業振興課（Tel829-1150）

子ども食堂の緊急支援金

市内で子ども食堂を運営する団体へ、食料品費などの物価高騰分を支援するための補助金を交付します。

問い合わせ： こども政策課（Tel829‐1278）

省エネ家電製品等購入費補助金

対象：家電などの買い替えを行う市民
申し込み：対象製品を購入後に必要書類を提出
締め切り：来年1月31日（日曜日）（予算がなくなり次第終了）
その他：市ウェブサイトなどにある補助条件を確認してから購入を。
問い合わせ：ゼロカーボンシティ推進室（Tel829-1251）

補助率

対象製品	補助率	上限額
エアコン、冷蔵庫、給湯器	6分の1	3万円／世帯
LED照明器具	2分の1	5万円／世帯

電気自動車等購入補助金

対象：市民、市内中小企業
申し込み：対象製品の発注や契約前に必要書類を提出
締め切り：来年1月31日（日曜日）（予算がなくなり次第終了）
その他：申請前の購入については対象外
問い合わせ：ゼロカーボンシティ推進室（Tel829-1251）

補助額

対象製品	補助額
電気自動車（普通）	20万円/台
電気自動車（軽） プラグインハイブリッド自動車 V2H充放電設備	10万円/台
電動ミニカー	5万円/台
電動バイク	3万円/台

事業者の経営を支える支援

中小企業や一次産業などの経営基盤の強化に向けて、事業者の負担を軽減します。各補助金の募集は準備が整い次第、順次行います。

中小企業の賃上げや生産性向上への挑戦を応援

チャレンジ企業応援事業費補助金

持続的な賃上げに向けて、経営基盤の強化につながる新たな取り組みを行う中小企業などを支援します。

問い合わせ：新産業推進課（Tel829-1273）

省エネ設備等更新支援補助金

工場などで、エネルギー消費効率の高い機械設備の更新などに取り組む中小企業を支援します。

問い合わせ：新産業推進課（Tel829-1273）

職場環境改善事業費補助金

工場の暑さ対策など快適な職場環境づくりを進め、生産性の向上に取り組む中小企業を支援します。

問い合わせ：新産業推進課（Tel829-1273）

漁業・農業・畜産業のコスト負担を軽減

漁業経営基盤強化支援費補助金

漁協の設備更新のほか、漁業者などの漁具やスマート機器の導入による経営基盤の強化を支援します。

問い合わせ：水産振興課（Tel820-6563）

漁業経営セーフティーネット活用促進事業費補助金

燃油や配合飼料の価格高騰に備えて、補てん金となるセーフティーネット積立を支援します。

問い合わせ：水産振興課（Tel820-6563）

スマート農業導入支援事業費補助金

農産物の選果や流通管理システムの整備で農業者のコスト削減に取り組む農協などを支援します。

問い合わせ：農林振興課（Tel820-6564）

生産・加工基盤整備事業費補助金

機器や資材の導入で、生産物などの高付加価値化や高品質化に取り組む農業者などを支援します。

問い合わせ：農林振興課（Tel820-6564）

公共交通など社会インフラの維持のサポートほか

公共交通運転士確保等支援費補助金

二種免許の取得サポートや職場環境改善などによる運転士確保に取り組む交通事業者を支援します。

問い合わせ：公共交通対策室（Tel829-1271）