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長崎市サテライトオフィス等トライアル事業費補助金

更新日：2022年5月9日　ページID：038516

事業概要

長崎市では、様々な主体によるオープンイノベーションの手法を活用した新規事業の共創により、新たな付加価値を生み出す取組を推進・支援しています。こうした共創関係を生み出すためには、コミュニティ内で様々な主体が関係し合う環境が不可欠であり、新規事業の創出に向けたプレイヤーの増加及び地場企業とのマッチング機会の創出等といった企業間共創のきっかけを生む企業コミュニティの構築に向け、地場企業等と連携した事業の創出や企業進出等に関心のある県外企業等の本市内におけるテレワーク実施に対して、その事業に係る経費の一部を補助します。

申請締切令和6年1月31日

1.事前相談

本補助金のご利用をご検討の場合は、事前に担当者へご相談ください。

長崎市産業雇用政策課
TEL 095-829-1313
mail sangyo@city.nagasaki.lg.jp

2.要件チェック

「1.補助対象者」及び「2.補助対象事業」のそれぞれの要件を満たす場合に本補助金をご利用になれます。

1.補助対象者

下記のA及びBの要件を満たす者

A.下記のいずれかに該当する者
●本店所在地が長崎県外である株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
●主たる事業所の所在地が長崎県外である一般社団法人又は一般財団法人

B.下記のいずれかに該当する者
●企業進出等に関心を持つ者
●地場企業等との協業による地域課題の解決に資する事業又は地域資源を活用する事業の創出に関心を持つ者

2.補助対象事業

下記の全てを満たす事業

●長崎市内のサテライトオフィス等※にてテレワークを実施すること
●2名以上の役員又は従業員が実施すること
●滞在期間2泊3日以上
●滞在期間のうち、長崎市内のサテライトオフィス等を3日以上利用すること

※長崎市内に所在するコワーキングスペース、シェアオフィス又はサテライトオフィス
ワークプレイス情報はこちら（https://nagasakijin.com/publics/index/115/）

3.申請

事業の実施前に下記の書類を提出して申請を行い、交付決定を受ける必要があります。

申請締切日

令和6年1月31日(水曜日)

提出書類

1.補助金等交付申請書（記載例）※代表者印（会社実印・法人実印）の押印が必要です。
2.事業（収支）計画書（記載例）
3.税の滞納が無いことの証明書※原本
　　ア　消費税及び地方消費税（納税証明書（その3））
　　イ　市税（長崎市税）
　　ウ　事業税（長崎県税）
4.補助対象者の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）※原本
5.補助対象経費が確認できる見積書等の写し
6.役員等名簿（記載例）

※3.税の滞納が無いことの証明書について長崎市税、長崎県税の滞納が無いことの証明については、長崎市内もしくは長崎県内に事業所が無く、長崎市税又は長崎県税もしくはその両方が課税されていない場合は、 申立書の提出をもって証明の提出に代えることができます。