長崎市オープンイノベーション型新規事業創出プロジェクト推進費補助金

ページID：0005025 更新日：2025年4月14日更新印刷ページ表示

見直し内容

令和7年4月1日から補助上限額と様式を一部見直しましたのでお知らせします。
詳しい内容については、「ダウンロード」の「要綱一部改正」をご覧ください。

事業概要

基幹産業を取り巻く環境が厳しい状況にある中で、地場企業の新分野・新事業への進出や新製品開発などに向けた取り組みを促進し、新たな産業活力を生み出していくことが求められています。そうした中、新たな付加価値を生み出すイノベーションを自社のみで起こすことは困難であり、複数の主体による協働のもと、技術、アイデア、サービスその他事業化のための必要な資源を組み合わせ、補完しあうオープンイノベーションは企業にとって非常に重要な戦略となっています。このような取り組みを推進するため、オープンイノベーションにを活用した新たなビジネスモデルの創出に向けた事業とオープンイノベーションの活用に向けて協働する民間事業者とのマッチングを目的とした事業を行う事業者に対して、その事業に係る経費の一部を補助します。

事業概要の画像

補助対象者

補助金の交付の対象となる人は、長崎市内に事務所または事業所を有する民間事業者であって、次に掲げる要件を全て満たすもの

（1）次のアまたはイのいずれかの要件を満たすこと。
ア民間事業者二者以上または民間事業者二者以上と大学などにより構成されるグループ事業を実施すること。
イオープンイノベーションの活用に向けて協働する民間事業者とのマッチングを目的とした事業を実施すること。

（2）風俗営業などの規制と業務の適正化などに関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当するものではないこと。

補助対象事業

下記の全てを満たす事業

オープンイノベーションを活用した新たなビジネスモデルの創出に向けた取り組みであること
オープンイノベーションの活用に向けて協働する民間事業者とのマッチングを目的とした取り組みであること
補助金の交付の決定の日から実績報告の日までに実施した事業であること

補助金額

表1
区分	補助率	補助上限額
（1）オープンイノベーションを活用した新たなビジネスモデルの創出に向けた事業であって、次のアからエまでに掲げる分野のいずれかに該当するものアデジタル、環境関連分野イ海洋・ものづくり分野ウ生命科学関連分野エ交流分野	3分の2	100万円
	5分の4	50万円
（2）オープンイノベーションを活用した新たなビジネスモデルの創出に向けた事業であって、（1）アからエまでに掲げる分野以外の分野に該当するもの	5分の4	50万円
（3）オープンイノベーションの活用に向けて協働する民間事業者とのマッチングを目的とした事業	5分の4	50万円

補助対象経費

表2
費用	内容
報償費	外部専門家などに対する謝礼金、事業協力などに対する謝礼として支払われる経費
消耗品費	事業の実施に必要な物品であって、備品（取得価格が10万円以上かつ耐用年数が1年以上のもの）に属さないものの購入などに要する経費
通信運搬費	本事業の遂行に必要な郵便代、通信費、郵送料として支払われる経費
外部委託費	補助事業者が直接実施することができないものまたは適当ではないものについて、他の事業者に行わせるために必要な経費
機械器具借上料	補助対象事業の実施に必要な機器、器具などのリース・レンタルに要する経費
原材料費	事業の実施に必要な加工用資材に要する経費
その他経費	事業を行うために必要な経費であって、前各号に属さないもの

※交付決定前に契約・購入した経費は対象外です。
※構成員に対する報償費、委託料は対象外です。
※該当するか不明な費用は、必ず事前にお問い合わせください。

申請

申請締切

令和8年1月30日（予算が無くなり次第終了）

提出書類

(第1号様式)補助金等交付申請書（Wordファイル／41KB）
(第2号様式)事業計画書（Wordファイル／34KB）
(第3号様式)事業収支予算（精算）書（Wordファイル／14KB）
役員名簿（Wordファイル／14KB）
税の滞納が無いことの証明書（市税、事業税、消費税と地方消費税（個人にあつては市税））
補助対象者の登記事項証明書（履歴事項全部証明書（法人の場合））
税務署へ届け出た開業届出書の写し※個人の場合
補助対象経費が確認できる見積書などの写し
各構成員の役割、事業の実施体制その他必要事項を記載した書類（任意様式）
工事の施工にあつては実施設計書

実績報告

報告締切

令和8年2月27日

提出書類

(第4号様式)補助事業等実績報告書（Wordファイル／36KB）
(第3号様式)事業収支予算（精算）書（Wordファイル／14KB）
補助対象事業の内容を証する契約書などの写し
補助対象経費の支払いを証する領収書などの写し
事業を実施した内容がわかる報告書(任意様式)

※その他補助対象事業と経費を確認するために必要な書類のご提出をお願いする場合があります。

変更中止（廃止）申請

補助事業の実施期間中に下記に該当する事由が発生した場合は、別途申請が必要になります。

補助事業などの内容や経費の配分または遂行計画の変更を行う場合
補助事業などを中止する場合
補助事業などを廃止する場合

提出書類

(第2号様式)補助金変更中止（廃止）承認申請書（Wordファイル／43KB）
交付の申請に係る添付書類のうち、変更が生じたもの

留意事項

補助事業などが予定の期間内に完了しない場合または遂行が困難となった場合においては速やかに報告してください。
補助金に係る経費の収支を明らかにする書類、帳簿などを整備のうえ、補助をした年度の翌年度から起算して5年間保存してください。
補助事業などにより取得し、または効用の増加した次に掲げる財産を、補助金などの交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付、または担保に供しようとするときは、市長の承認が必要となります。（減価償却資産の耐用年数などに関する省令（昭和40年大蔵省令第15号。以下「省令」という。））で定める耐用年数を経過するまでの期間）
- 不動産とその従物
- 機械と重要な器具で省令に定められた資産
- その他市長が補助金などの交付の目的を達成するため特に必要があると認める省令に定められた資産