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商店街等向け長崎市空き店舗活用にぎわい創出事業費補助金

更新日:2024年5月7日 ページID:041937

詳細は募集要項よりご確認ください。

商店街等向け募集要項(PDF形式 731キロバイト)

1 事業の目的

商店街等が実施する空き店舗対策事業に対して支援し、空き店舗に魅力ある店舗を呼び込むことを促し、商店街等や地域のにぎわいを創出することを目的とします。

2 用語の定義

(1)商店街等

次に掲げるものを指します。

ア 商工会法(昭和35年法律第89号)に規定する商工会

イ 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)第2条第1項に規定する商店街振興組合又は商店街振興組合連合会

ウ 任意の商店街団体又は小売市場(定款又は規約に代表者の定めがあり、かつ、10者以上の事業者で構成されるものに限る。)

(2)空き店舗

次の要件全てを満たすものを指します。

ア 商業活動を中止してから90日を経過していること。

イ 市内の商店街等にある建物の1階部分に位置し、かつ、出店する店舗の周辺に4店舗以上の商業活動をしている店舗が存在していること。(出店後に、出店する店舗を含めて5店舗以上の店舗がある状態になること。)

ウ 大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)第2条第2項に規定する大規模小売店舗(小売店舗部分の面積が1,000平方メートル以上の店舗)内に位置していないこと。

エ 店舗の借上げに係る契約期間が2年以上であること。

3 募集内容等

(1)応募資格(対象者)

商店街等であること。ただし、次のいずれかに1つでも該当する場合は補助金の対象になりません。

ア 政治団体又は宗教活動を目的とするもの

イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業及び公序良俗に反すると認められる事業を営む者を構成員に含むもの

ウ 暴力団、暴力団員、暴力団関係者に該当するもの

エ 市税、事業税(県税)、消費税又は地方消費税(国税)の滞納があるもの(ただし、新型コロナウイルス感染症の影響による市税の徴収猶予もしくは換価猶予、県税に係る徴収猶予もしくは換価猶予、国税に係る納税の猶予もしくは換価猶予を受けている場合は滞納として取り扱わないが、猶予期間内の納税が必要なものとし、納税がない場合は交付を受けた補助金を速やかに返還しなければならない。)

オ その他市長が適当でないと認めるもの

(2)補助対象事業

商店街等が令和7年2月28日までに実施する次の事業(アのみの実施は対象外)ただし、実施する事業に対して、他の国、県、市等の補助金等の交付を受ける場合は補助対象となりません。

ア 調査・分析事業

商店街等に必要とされる店舗又は地域コミュニティ拠点の調査及び分析並びにタウンマネージャー等の専門家との空き店舗対策に係る勉強会の実施等

イ 誘致・可能性調査事業

新規創業者誘致事業、チャレンジショップの実施、空き店舗ツアーの開催、出店希望者とのマッチング事業、出店希望者への専門家の派遣等

ウ 整備・にぎわい創出事業

地域コミュニティ拠点整備(若者や子育て世代の交流・休憩スペースの整備、コワーキングスペースの整備等)、新規創業スペースの整備等

(3)補助金の額及び補助率

  • 事業実施に係る経費について300万円を上限として補助。
  • 補助額は、補助対象経費の合計額の3分の2の額。
  • 補助額に、1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。
  • 同一年度内において、1事業者につき1回を補助金交付の限度とします。

(4)補助対象事業の実施期間

補助金交付決定後~令和7年2月28日

4 補助金の対象経費

賃金、謝礼金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告料、委託料、工事請負費(詳細は募集要項をご確認ください。)

※家賃、備品購入費等は補助の対象となりません。

5 補助金申請

(1)申請書類の提出先及び問い合わせ先等

長崎市経済産業部 商業振興課 商業金融係

〒850-8685 長崎市魚の町4-1 14階

電話:095-829-1150 FAX:095-829-1151

E‐mail:shogyo@city.nagasaki.lg.jp

(2)受付期間

令和6年12月末日まで(予算が無くなり次第受付終了)

(3)応募書類

応募書類は、商業振興課と調整したうえでご提出ください。市提出様式は、本市ホームページからダウンロードできます。また、市提出様式のメール送信もいたしますので、お気軽にご相談ください。

提出書類

  1. 補助金等交付申請書(ワード形式 36キロバイト)(市提出様式)
  2. 第2号様式_商店街等向け空き店舗活用にぎわい創出事業計画書(ワード形式 54キロバイト)(市提出様式)
  3. 第3号様式_空き店舗活用にぎわい創出事業収支予算書(ワード形式 51キロバイト)(市提出様式)
  4. 前期決算書の写し
  5. 事業費の算出根拠となる見積書等の書類の写し
  6. 定款又は規約の写し及び会員(組合員)名簿
  7. 役員名簿(氏名、ふりがな、生年月日の記載があるもの、任意様式可)
  8. 空き店舗の位置図、改装等に係る図面、現況の店舗内外の写真、賃貸借契約書の写し(「3(2)ウ 整備・にぎわい創出事業」を実施する場合に限る)
  9. 市税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していないことの証明書(徴収猶予、納税の猶予、換価猶予を受けている場合は猶予等が確認できる書類)
    取得場所:市税の完納証明書(長崎市収納課、各地域センター、各地区事務所) 、事業税の納税証明書(長崎振興局税務部:長崎市万才町3-17)、消費税及び地方消費税の納税証明書その3(長崎税務署:長崎市松ヶ枝町6-26)

お問い合わせ先

経済産業部 商業振興課 

電話番号:095-829-1150

ファックス番号:095-829-1151

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(14階)

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