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【市内中小企業者対象】人材確保支援費補助金

更新日：2023年8月22日　ページID：031467

事業概要

市内中小企業者等の人材確保を目的としたSNS等での広告、企業ホームページ等の制作・改修などの情報発信や、若者が魅力に感じる新しい働き方の推進（以下「新しい働き方の推進」という。）、採用コンサルティングの活用などに係る経費の一部を支援します。
※新たに「新しい働き方の推進事業」、「採用コンサルティング事業」を追加しています。詳しくは下記の補助対象事業・対象経費をご覧ください。

補助対象者

次の要件をすべて満たす中小企業者等（※）
※中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者及び同条第5項に規定する小規模企業者

市内に本社又は事業所を有すること
長崎県内就職応援サイト「Nなび」への企業情報の登録を行っていること
市税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項の規定による営業許可の対象ではないこと

補助対象事業・対象経費

SNS等広告事業
【対象経費】SNS、インターネット又はテレビを活用した各種広告費
（就職情報サイトへの掲載費は対象外）
採用情報専用ページ等制作・改修事業
【対象経費】企業ホームページ（採用情報の専用ページのみ）及び採用サイトの制作費や改修費（スマートフォン等への最適化含む）
（採用情報の専用ページや採用サイト以外の制作費・改修費は対象外）
PR動画等制作事業
【対象経費】企業PR動画又は採用パンフレット（電子版含む）の制作費
（動画等制作に係る機材購入費は対象外）
就職イベント参加事業
【対象経費】企業説明会等（オンライン形式含む）への出展費、交通費（※1）及び宿泊費（※2）
（企業説明会等で使用する装飾物（のぼり旗等）の制作費は対象外）
新しい働き方の推進事業
【対象経費】テレワーク・リモートワーク、勤務間インターバル、フレックスタイム、週休3日制、副業、その他新しい働き方の制度構築に関する以下の費用
（1）　コンサルティング費、就業規則又は労使協定の制定・改定、社内研修における謝礼金、コンサルタント・講師への交通費（※1）及び宿泊費（※2）
（2）　ガイドブック（電子版含む）の制作費
採用コンサルティング事業
【対象経費】採用戦略（評価基準、採用ブランディングなど）、選考フロー（インターンシップ含む）、選考体制、内定者や入社後のフォローなどの構築に関するコンサルティング費、コンサルタントへの交通費（※1）及び宿泊費（※2）
（採用代行に係る費用は対象外）

　　※1 グリーン席及びビジネスクラス以上の料金又はそれに相当する額を除く
　　※2 1人1泊当たり10,900円が上限

補助率・補助限度額

【補助率】補助対象経費の2分の1（1,000円未満切捨て）
【補助限度額】
補助対象事業1～4　上限20万円
補助対象事業5～6　上限50万円
※補助回数の上限はなし
※補助対象事業1～4、5～6はそれぞれ申請可

補助事業の流れ

事業実施の検討
【事業着手前に】市へ交付申請
【約2週間後】市から交付決定通知書交付
【通知書受領後】事業着手
【事業完了後】市へ実績報告
【約1週間後】市から交付確定通知書交付
市へ請求書提出 → 市から入金
【補助金を利用した翌年度・翌々年度】4月30日までに成果報告

交付申請

申請期間

令和5年4月1日～令和6年2月28日※受付順で補助金の交付審査を行い、予算がなくなり次第、募集を終了します。
※事業着手（正式発注や契約、参加申込）前に交付申請を行っていただく必要があります。
※交付審査を行う必要があるため、遅くとも事業着手の2週間前には、ご申請いただきますようお願いいたします。

提出書類

補助金等交付申請書
補助事業概要書（補助対象事業1～4）
補助事業概要書（補助対象事業5～6）
登記事項証明書等の市内に事業所を有することを証する書類
見積書等の補助対象経費の内訳がわかる書類
市税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していないことを証する書類
市税…完納証明書（長崎市発行）
事業税…納税証明書（長崎県振興局発行）
消費税及び地方消費税…納税証明書（その3）（税務署発行）
前年度決算書
役員の氏名、フリガナ、生年月日が記された書類（任意様式）