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【市内中小企業者対象】人材確保支援費補助金

更新日：2024年4月4日　ページID：031467

事業概要

市内中小企業者等の人材確保を目的とした企業PR動画などの情報発信や、若者が魅力に感じる新しい働き方の推進（以下「新しい働き方の推進」という。）、採用コンサルティングの活用などに係る経費の一部を支援します。

次の要件をすべて満たす中小企業者等（※）
※中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者及び同条第5項に規定する小規模企業者

PR動画等制作事業
【対象経費】企業PR動画又は採用パンフレット（電子版含む）の制作費
（動画等制作に係る機材購入費は対象外）
就職イベント参加事業
【対象経費】企業説明会等（オンライン形式含む）への出展費、参加費、交通費（※1）及び宿泊費（※2）
（企業説明会等で使用する装飾物（のぼり旗等）の制作費は対象外）
新しい働き方の推進事業
【対象経費】テレワーク・リモートワーク、勤務間インターバル、フレックスタイム、週休3日制、副業、その他新しい働き方の制度構築に関する以下の費用
（1）コンサルティング費、就業規則又は労使協定の制定・改定、社内研修における謝礼金、コンサルタント・講師への交通費（※1）及び宿泊費（※2）
（2）ガイドブック（電子版含む）の制作費
採用コンサルティング事業
【対象経費】採用戦略（評価基準、採用ブランディングなど）、選考フロー（インターンシップ含む）、選考体制、内定者や入社後のフォローなどの構築に関するコンサルティング費、コンサルタントへの交通費（※1）及び宿泊費（※2）
（採用代行に係る費用は対象外）

※1 グリーン席及びビジネスクラス以上の料金又はそれに相当する額を除く
※2 1人1泊当たり10,900円が上限

補助対象経費の2分の1（1,000円未満切捨て）

補助対象事業1～2 上限20万円
補助対象事業3～4 上限50万円※補助回数の上限はなし

令和6年4月1日～令和7年2月28日

※受付順で補助金の交付審査を行い、予算がなくなり次第、募集を終了します。
※事業着手（正式発注や契約、参加申込）前に交付申請を行っていただく必要があります。
※交付審査を行う必要があるため、遅くとも事業着手の2週間前には、ご申請いただきますようお願いいたします。

補助金等交付申請書（ワード形式 72キロバイト）
補助事業概要書（補助対象事業1～2）（ワード形式 22キロバイト）
補助事業概要書（補助対象事業3～4）（ワード形式 21キロバイト）
登記事項証明書等の市内に事業所を有することを証する書類
見積書等の補助対象経費の内訳がわかる書類
市税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していないことを証する書類
市税…完納証明書（長崎市発行）
事業税…納税証明書（長崎県振興局発行）
消費税及び地方消費税…納税証明書（その3）（税務署発行）
前年度決算書
役員の氏名、フリガナ、生年月日が記された書類（任意様式）