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自治会に対して、加入時の個人情報の扱いを徹底してください。
世帯主の氏名、連絡先、世帯人数以上の情報を書かせないようにしてください。
個人情報が流出しない対策もお願いします。
流出した場合の対応も併せて検討してください。
自治会長は年配の男性がやっていることが多く、危機感がありません。自治会長講習の受講を義務付けるのはいかがでしょうか。
ご意見をいただきありがとうございます。
ご指摘のとおり、個人情報の管理を徹底することは極めて重要です。
自治会は地域住民の方々によって組織される任意の団体ですが、平成27年9月の法改正(平成29年5月30日施行)により、現在は自治会においても個人情報保護法のルールに沿った適正な取り扱いが求められています。
また、自治会によっては地方自治法に基づく「法人格」を有している場合があり、その際には世帯全員の名簿(生年月日は不要)を整備する義務が生じます。
一方、法人格を有しない自治会においては、それぞれの活動内容に合わせて会員情報を収集・整理しているケースが多く見られます。生年月日を把握する目的としては、例えば入学・卒業・還暦といった「お祝い金」の対象者を正確に把握するためなどが考えられます。
長崎市としましては、自治会を直接指導・監督する立場にはございませんが、自治会長等を対象とした研修において個人情報の取扱いについて注意喚起するとともに、市内の大半の自治会で構成される「長崎市保健環境自治連合会」とも状況を共有しながら、適切な情報管理に向けた対応等を協議してまいりたいと考えております。
(注)掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。