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日本に赴任する各国の大使・外交官が、任期中に一度は広島または長崎を訪問し、原爆資料館の見学、慰霊碑への献花、被爆体験の継承講話などを通して、被爆の実相に触れる公式プログラムを設けることを提案します。
日本は唯一の戦争被爆国として、核兵器が実際に人間や街に何をもたらすのかを世界に伝え続ける役割があると思います。
外務省では、国連軍縮フェローシップの参加者を長年にわたり広島・長崎へ招いており、すでに大切な取り組みが続けられています。この経験を生かし、日本に赴任する外交官にも対象を広げることはできないでしょうか。
核保有国・非保有国を問わず、日本で外交に携わる方々が被爆地を自ら訪れ、自分の目で見て、聞き、考える機会をつくることは、日本だからこそできる平和外交の一つになると思います。
被爆の記憶を過去のものにせず、次の世代、そして世界へ伝える恒常的な仕組みとして、ぜひ検討していただきたいです。
長崎市では、毎年8月9日に執り行う長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に際して、各国の駐日大使宛てに招請状を送付し、式典前日には原爆資料館の見学や爆心地での献花を行うプログラムを提供するなど、被爆の実相に触れていただく機会を設けています。
また、各国の国家元首等が来日する機会を捉えて被爆地への訪問要請を行っているほか、各国の若手外交官を対象とした「国連軍縮フェローシッププログラム」や、日本政府の拠出により創設され国連が実施する次世代の人材育成を目的とした「ユース非核リーダー基金プログラム」においては、長崎での訪問受け入れを行い、原爆資料館見学や被爆者の講話等を通じて、被爆の実相に触れる機会を提供しています。
こうした取り組みは、核兵器の非人道性に対する理解を深め、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の意識を醸成するうえで、大きな意義があると考えています。
今後も、これらの取り組みを継続するとともに、より多くの方々が被爆地を訪れ、被爆の実相に直接触れる機会を得られるよう、国連や外務省などの関係機関と連携しながら取り組んでまいります。
(注)掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。