長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

【ご意見（要旨）】自転車に関する交通法改正について

　ご存知の通り現在日本では自転車に関する法律の改正があり、大きな話題を呼んでおります。長崎は坂が多いと言う特色もあり自転車の交通量は他県ほど多くはないでしょう。しかし、私含め多くの方が自転車を利用しているのも事実です。改正に伴い歩道の走行や、自動車との兼ね合いも義務付けられ今までのような走行はできなくなりました。その点に関しては、今までの走行だと危険なところがあるというのも承知のため文句はないのですが、長崎及び長崎市は自転車専用通路等がなく、自転車利用者にとってとても活動しづらい街ではないでしょうか。私の意見としては、整備が整っていないのに、法を先に改正してしまうのは如何なものかと思います。どうか、交通法に合わせるのなら迅速に自転車通路を整備していただけないでしょうか。

【回答】 土木企画課

　日頃より本市の交通行政に対し、ご理解とご協力を賜り、心から感謝申し上げます。ご意見にもありましたとおり、道路交通法の改正によって、令和8年4月1日から、16歳以上の自転車の運転者による一定の違反行為に対し、交通反則通告制度(定額の反則金の納付。いわゆる「青切符」制度)が適用されるようになりました。これまでも自転車の交通違反となったものについては、基本的には現場での「指導警告」が行われ、「悪質・危険な違反」であったときは、取締り（検挙）が行われており、指導取締りの基本的な考え方は変わりませんが、検挙後の手続きに青切符制度が新たに導入されました。
　ご提案の自転車専用通行帯を整備するには、新たに用地を確保し道路を拡幅する方法や、現在の道路の車道や歩道を狭くして整備する方法がありますが、前者は建物の解体など道路を整備するための費用が高額となることや地権者の合意形成に時間を要すること、後者は車両や歩行者への影響が懸念されることなどの課題が多いのが実情です。本市は地形的な特性から自転車の利用が一部に限られている状況もあることから、多様な道路利用者のニーズも考慮していく中では専用レーンの整備は難しいと考えています。
　そのため、まずは、自転車の通行ルールを順守してもらうことが重要であると考えており、交通管理者である長崎県警と連携を図りながら周知啓発を行い、その上で道路管理者として自転車の通行に支障がないように道路の維持管理を行うことなど自転車交通の安全確保に努めてまいります。

（注）掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。