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長崎市へのご意見・ご提案等の紹介


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ページID:0079292 更新日:2026年3月27日更新 印刷ページ表示

【ご意見(要旨)】対話について

年代:不明 受信:2026年 3月

 アメリカとイスラエルが、核兵器の開発か疑われ核兵器所持を認めないと言う名の元でイランへ攻撃が行われました。対話の協議の場をもって解決に向けての話ではなくなパフォーマンスとも捉えられない事態です。和平へ向けての話はどこへいったんでしょうか?
 武力攻撃や紛争を正当化するのもとしか思えません。
 日本被団協がノーベル平和賞を受賞しましたが、戦争・紛争反対。核兵器反対と言った市民の声はどうして届かないんでしょうか?
 こうなると核兵器をちらつかせたり大規模な武力介入もおかしくありません。

【回答】 平和推進課

回答日:2026年3月27日

 2026年2月28日、米国とイスラエルによるイランへの大規模な軍事攻撃が開始されました。これに対しイラン側も激しい報復を展開するなど、中東全域を巻き込む武力衝突への懸念が極限まで高まっています。
 このような状況を受け、世界166か国・地域、8,500を超える都市が加盟し、長崎市長が副会長を務める平和首長会議では、3月16日に、国連加盟国193か国の政府代表部及び国連事務総長に向けて、「平和首長会議共同アピール」を発出いたしました。
 このアピール文では、ロシアによるウクライナ侵攻は5年目を迎え、今回さらに、米国、イスラエル、イランの間で新たな武力紛争が勃発し、多くの人々が殺害されていること、そして世界全体の政治・経済安全保障に深刻な影響をもたらしていることを踏まえ、武力紛争に関与する全ての国に対し、一刻も早い停戦を求めるとともに、国際紛争が対話による外交努力で解決されることを強く求めたところです。
 このように、世界的な平和ネットワークを生かしながら、世界恒久平和の実現に向け、今後とも粘り強く行動してまいります。

関係所属

平和推進課
(連絡先は課のページをご覧ください)

(注)掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。