長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

【ご意見（要旨）】BPO誘致の次段階として、文化芸術とデジタル表現を地域の産業基盤へ拡大する取組に関するご提案

　お世話になっております。市民の立場から、長崎市の産業政策と文化政策を、人口減少と人手不足の時代に合わせて持続可能に更新する観点で、ご提案申し上げます。
　長崎市ではBPOセンターや開発センターの誘致が進み、雇用の受け皿として一定の成果がある一方で、従来型の「誘致して雇用を確保する」発想だけでは、今後の競争環境に対して伸びしろが小さくなっているように感じます。生成AIの普及により、定型作業の価値は相対的に下がり、代わりに業務内容を理解し、分析し、改善し、説明責任を持って運用できる人材や、UI設計、CSSを含むデザイン、図解、イラスト、音楽などの表現力を組み合わせて成果を作れる人材の価値が上がっています。誘致の成否を拠点数や席数で測る時代から、地域に残る技能と表現の厚みで測る時代へ移っていると捉えています。
　その文脈で、第40回国民文化祭、第25回全国障害者芸術・文化祭が開催されたことは、単発のイベントとして終わらせず、長崎市の新しい基盤づくりに転用できる大きな資産だと思います。現状では、文化活動が「従来から活動してきた方々のもの」として見えやすく、裾野拡大が十分に起きにくい面があります。今後は、参加や鑑賞を一過性にせず、学び直しや地域の仕事づくりと接続させ、担い手を増やす設計へ踏み込むことが重要だと考えます。具体的には、制作や発表の場を増やすだけでなく、作品や演奏が地域の情報発信、観光、福祉、教育、地域産業の改善に実装される導線を整えることで、文化が生活と経済を支える力になります。
　たとえば音楽領域では、合唱や吹奏楽のような既存の枠に限らず、オカリナのように世代を問わず始めやすい楽器を入口にして、市民の参加ハードルを下げられます。オカリナは音量や運搬性の面でも扱いやすく、福祉施設、公民館、学校、地域イベントなど複数の場に展開しやすい特性があります。これを単なるサークル活動に留めず、演奏の録音や配信、広報素材化、観光動線での演出、地域行事のアーカイブ化など、デジタル表現と組み合わせて「地域の資産」に変換する発想に寄せると、文化と産業の接続点が増えます。結果として、文化活動が一部の経験者に閉じず、学び直しの入口として全世代に開かれ、参加するほど地域の価値が上がる循環が作れます。
　この取組は、BPOや開発拠点のあり方を次段階へ進める意味でも合理的です。拠点で必要とされるのは、単純な作業者の増員ではなく、業務理解、課題発見、改善提案、データの読み解き、AIの出力を検証して安全に活用する能力、そして市民や利用者に伝わる形へ整える表現力です。文化芸術の実践は、まさに「伝える」「整える」「体験として成立させる」力を鍛えやすく、そこにデジタルの基礎理解を掛け合わせることで、地域の就業機会や副業的な参画も含めた人材の厚みが生まれます。誘致した拠点が地域に根を張るためにも、地域側にこの厚みがあることが強い交渉材料になります。
　長崎市としては、文化祭の実績を起点に、参加者を増やす設計と、地域の仕事と接続する設計を同時に進めることが現実的だと思います。行政がすべてを担うというより、公民館、図書館、学校、地元団体、事業者の連携を組み、学びと制作と発表と実装をつなぐ仕組みを整備する形が、コスト面でも持続可能です。最終的には、文化芸術が「従来からの方々が続けるもの」から、「新しい担い手が増え、地域の改善に使われ、結果として産業基盤の更新にも寄与するもの」へ拡大していくことを期待します。
　以上、BPO誘致の成果を否定するのではなく、その先の時代に合わせて考え方を更新し、文化芸術とデジタル表現を地域の基盤として拡大していく方向性について、ご提案申し上げました。ご多忙のところ恐れ入りますが、市政の検討テーマとしてお取り上げいただけますと幸いです。

【回答】 文化振興課

　令和7年度に長崎県で開催されました「ながさきピース文化祭2025（第40回国民文化祭・第25回全国障害者芸術・文化祭）」では、地域、世代、プロ・アマチュア、分野を超えた様々な交流、コラボレーションが行われ、文化団体同士の繋がりがより一層促進されました。
　また、若い世代を対象にしたイベントでは、伝統文化や芸術文化の継承を担う人材の掘り起こしや芸術文化に触れる機会を生み出すことが出来たと考えています。
　今後は、同文化祭の成果を一過性のものに留めず、芸術文化活動の発展や促進を図る必要がありますが、その一方で、急激な人口減少によって、地域経済の縮小や、各種産業における担い手不足など様々な課題が懸念されており、ご指摘のとおり、「学び直しや地域の仕事づくりと接続させ、担い手を増やす設計」の視点も求められると考えております。
　令和7年度は、芸術文化への関心を高めるきっかけづくりだけでなく、地元企業を知る機会として、映像制作やWEBサイト構築等を行う誘致企業と連携し、小中学生を対象としたデジタルアート体験教室を実施しましたが、今後も地元企業や学校などの関係機関と連携し、同文化祭の成果も活かしながら、市の産業基盤の発展に寄与する取り組みにも努めてまいります。

（注）掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。