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令和8年2月の県知事選・県議補選・衆議院選・国民審査では、各家庭への選挙公報の配付がありませんでした。
前回の選挙でも、webで個人的に調べて判断しました。
市民が政治に参加するためには、正しい情報が必要です。配付していないというのは、選挙の趣旨に逆行します。
全世帯への配付を要望します。
もしかしたら、新聞への折り込みで配付かもしれませんが、新聞購読世帯の減少を考えると、対応が必要と考えます。
この度は、選挙に関するご意見をいただきありがとうございます。
選挙公報は、公示日もしくは告示日の立候補届出受付後から印刷を開始し、公職選挙法に規定された投票日の2日前(市議市長選は前日)までという非常に短期間で配布する必要があることから、本市では同法で認められた、新聞折り込みにより配布しております。
一方で、ご指摘のとおり、新聞を購読していない世帯には配布されないことから、希望する方には郵送するほか、(期日前)投票所をはじめ地域センターやふれあいセンター等の公共施設にも備え置き、県や市のホームページにはPDF版の選挙公報を掲載するなどの補完的な措置を取り、対応しているところです。
今後とも、選挙公報の配布手法については、他都市の状況を踏まえながら研究してまいります。
(注)掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。