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まず、貴市において既に法務省作成のパンフレット等を通じ、改正民法(共同親権制度)に関する一定の情報提供を行っておられる点につきまして、心より感謝申し上げます。
その上で、あらためてお願い申し上げたいのは、凄惨な事件や深刻な親子断絶を未然に防ぐ観点からは、法務省資料へのリンクや概要紹介にとどまらず、「父母の協力義務」および「その違反となり得る具体例」を、市民に分かりやすい形で明示することが極めて重要であるという点です。
2025年11月19日の衆議院法務委員会および同20日の参議院法務委員会において、平口洋法務大臣、三谷英弘法務副大臣らから、改正民法の趣旨について「自治体が分かりやすく周知・啓発を行うこと」の重要性が示されていると承知しております。
これは、国の資料をそのまま示すだけでなく、基礎自治体が市民の目線で要点を整理し、誤解を防ぐ役割を担うことへの期待を示したものと受け止めております。
【参考事例】
福岡県宮若市「離婚後の子の養育に関する民法等改正について」
https://www.city.miyawaka.lg.jp/kiji003449102/index.html
宮若市では、
・こどもの人格の尊重
・父母相互の人格尊重・協力義務
・それらに違反する行為の具体例
などを簡潔に整理して示しており、市民が「何をしてはいけないのか」「どこに注意すべきか」を直感的に理解できる構成となっています。
貴市におかれましても、既に掲載されている法務省パンフレットの内容を土台としつつ、宮若市の取組を踏襲する形で、父母の協力義務および違反例を補足的に明示することで、市民の誤解や不安を大きく減らし、同様の悲劇を防ぐ一助となるものと考えております。
もし現時点で内容拡充が難しい事情がございましたら、その理由や今後のご検討状況についてご教示いただけますと幸いです。
何卒、前向きなご検討を賜りますようお願い申し上げます。
この度は貴重なご意見をいただきましてありがとうございます。
市ホームページでは、記載内容を補完するため、ホームページ内において法務省パンフレットを掲載しているところです。このパンフレット掲載により、ホームページをご覧のかたは父母の協力義務や違反例について、把握できると考えています。
ホームページの掲載内容については、今後も国等の動向を注視しながら、必要に応じて修正等対応してまいります。
(注)掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。