長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

【ご意見（要旨）】共産党機関紙「赤旗」へ購読率

　他自治体では、共産党機関紙「赤旗」の購読勧誘が執務時間に行われていたり、勧誘を受ける市幹部職員の皆さんも、「共産党による報復質問が組織に不要な一般質問への答弁作成」等組織疲弊のもととなるような可能性もあることから、仕方なく勧誘に応じ、月1千円～4千円の購読料を支払う羽目になっているという。共産党は政党交付金は受け取っていないと言っていながらこのような労働者からの搾取を平気で行っている。
　長崎市役所でも共産党市議による「赤旗」勧誘禁止や、そもそも機密保持の観点から執務室出入り禁止の措置をとるべきだ。

【回答】 庁舎管理課 人事課

　政党機関紙等の購読に関しては、個人の契約に関するものであり、思想や信条に基づき、職員自らが判断すべきものと考えております。しかしながら、機関誌の購読に際し執務室に立ち入って配達や集金を行うことは、職務における情報管理に支障等が生じる可能性があるという課題もあることから、取扱いについて検討していきます。
　また、政党機関紙に限らず強引な勧誘等により仮にハラスメントと思われる具体的な事案があった場合には、既存の人事担当課職員等で構成されるハラスメント内部相談員あるいは弁護士からなる外部相談員に相談ができるような体制を整えており、これらの相談窓口につきましては、市のホームページに掲載するとともに、職員研修等を通じて周知をしております。

（注）掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。