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私の知人が推薦候補者として声が掛かり、何も分からず一応承諾したと聞きました。
知人は70歳を超えており、次の改選では後期高齢者になるそうです。
国の法律はクリアしているらしいですが、担当する地区は結構な斜面地であり、今は健康で活動できたとしても任期中(3年)に何が起きてもおかしくないと心配しています。
就任後には様々な充て職もあるそうで、本人に問わず、年齢的に周知力・活動力など、新任としての役割を十分に発揮できるのでしょうか。
災害時・緊急時の対応にも不安が募ります。
国の制度として認める前に、長崎市ならではの推薦基準を定め、初任年齢については「せめて上限65歳」にするのが、御願いする側(長崎市・長崎市推薦会)の誠意だと思います。
老老見守りを推進するような長崎市に成らないよう、期待します。
ぜひともご検討され、本年度より実施されることを強く要望します。
御意見ありがとうございます。
年齢要件につきましては、厚生労働省から発出されている「民生委員・児童委員選任要領(主任児童委員選任要領)」において、「75歳未満の者(主任児童委員にあたっては55歳未満の者)を選任するよう努めること、年齢要件は地域の実情を踏まえて弾力的な運用が可能である。」といった旨が定められており、これに基づき、長崎市では「民生委員・児童委員候補者推薦要領」を作成し、年齢要件も国と同様の取り扱いとしております。
現在、人口減少、高齢化、定年延長及び地域関係の希薄化などで全国的にも民生委員・児童委員(以下、「民生委員」という。)のなり手不足が課題となっている中、長崎市も同様に、民生委員の担い手の確保に苦慮しております。
各地域のみなさまにおかれましても、民生委員の推薦に際して、人材確保に向けてご尽力いただいており、長崎市としても様々な活動団体からもご推薦いただけるよう、間口を広げてきているところでございます。
また、長崎県内では、働きながら民生委員の活動が行いやすい環境を確保するため、企業の経営者等に向けた理解促進のための周知などが図られています。
このような取り組みを行いながら、若い世代の参画を促進する一方、75歳を超えて推薦を受けられる方については、健康状態や活動の可否について、別途確認することとしており、本人の意思はもちろんのこと地域の実情も踏まえながら、長崎市民生委員推薦会等を通じて審査を行い、厚生労働省への推薦を行っているところです。
なお、民生委員の活動については、個々人の負担にならないよう課題などを地区の民生委員同士で共有し、必要に応じて隣接エリアの民生委員と連携するなど協力体制のもと地域で活動しています。
長崎市といたしましても、活動の負担軽減策の検討等を進め、民生委員のみなさまが活動のしやすい環境を整備しているところであり、民生委員活動の明確化を国に求めるなど、今後一層の負担軽減に努めたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
(注)掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。