長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

【ご意見（要旨）】少子化対策と取り組むべき課題

少子化対策はもう、社会全体で取り組むべき問題で行政だけでなく企業や個人も積極的に関わる必要があるとおもいますし、現在でも労働力不足や経済に与える影響や社会保障の維持が難しくなるなど様々な影響が懸念されますし、消滅可能性自治体も現実的に考えられます。
理由としては、
(1)未婚化や晩婚化が進み結婚したいと思っているが、様々な理由で結婚に至らない人が増えていることや元々結婚事態を望んでいない。

(2)結婚年齢が上昇する傾向と、1人目の出産年齢も上昇比例したり始めての妊娠出産が高齢出産で2人目を望まない。これに伴いない「子供は1人」の家庭が増えれば出生率も「1」に減少方向に進んで行くこと。

(3)女性の社会進出が進み、家庭と仕事の両立が困難になり難しくなっていることで、結婚や出産を後回しになり、子育てに対しての個人の経済負担や妊娠・出産、子育て、教育などの個人負担の増加で後回し傾向が考えられる。

(4)元々結婚や出産の選択肢を選ばない人が増加していることや、若者の結婚及び出産に関する意識が変化していることや、価値観の変化:結婚や家族に対する価値観が多様化していること、結婚よりも独身を選択肢として選ぶ人が増えている。

(5)特に若年層に関わらず中高年層にも同様のことが言えますが、労働・雇用環境悪化により、正社員の働き手の減少・非正規雇用で働く労働者の増加により、安定した収入を得ることが極めて難しくなり、結婚や家庭形成を躊躇する一因となり、住宅費の高騰や生活費の物価高騰上昇により経済的な負担の増加や人として生きていけるだけの最低限の衣食住の生活不安、将来の年金老後の生活不安が要因で結婚をためらわせたり結婚を諦める要因が大いにある。

(6)結婚における理想や条件が高いと感じる場合、いくつかの要因が考えられます。
未婚者が結婚相手に求める理想の年収は「400～500万円未満」が最多となっている。日本の平均年収額とほぼ変わらないとなっていますがあくまでも平均です。中には非正規雇用の労働者もいます。一般労働者の中にも400万円～500万円未満も年間所得が満たない方もいます。統計や調査をすればわかると思います。女性が男性に求める年収500万以上、男性が女性に求める年収300万以上と調査結果もでているようです結婚をしようと考えていても現実的なことが改善されなければ何も変わらないと思います。
これらの事を踏まえて少子化対策だけではなく、いろんな対策をとってください。

【回答】 長崎創生推進室

　市政への提案、ありがとうございます。
　現在、長崎市の少子化の状況としては、出生数が昭和40年頃の第2次ベビーブームの約8，000人をピークに、その後は減少し、直近の令和6年は、1，904人と対前年で、282人、12．9％減少しています。
　長崎市の結婚・出産に関する特徴としては、人口類似都市(※1)と比べて女性の未婚率が高い一方で、既婚女性人口に占める出生数の割合である有配偶出生率が高く、結婚すると子どもを産んでいる傾向がわかっています。さらに第3子以降の合計特殊出生率も高く、相対的にみて、3人目以降を出産する割合も高い傾向にあることが分かっています。
　長崎市では、この人口減少という喫緊の課題に対し、戦略的な取組をより強力に推進するため、「経済再生」「少子化対策」「新市役所創造」の3つの重点プロジェクトを掲げ、令和6年2月にアクションプランを策定して取り組みを進めています。
　「少子化対策プロジェクト」においては、結婚や妊娠・出産、子育ては個人の自由な意思に基づくもので多様な価値観や考え方が尊重されるべきであることなどの大前提を強く意識しながら、「長崎市の子どもの数を増やす」ということをミッションに掲げ、「長崎市で子どもを持つ希望を叶える」「長崎市を選んでもらう、住んでもらう」という2つの重点テーマを設定し、結婚、妊娠・出産、子育て、教育というライフステージに応じた切れ目のない支援に取り組んでいます。
　具体的には、交際や結婚を希望する方に対する支援として出会いの場の創出のほか、産後ケアの充実、第二子以降の保育料無償化、誰ひとり取り残さない不登校支援など様々な取り組みを実施しており、加えて、今年度からは長崎市で結婚を希望する若い世代や新婚夫婦を主な対象として、民間事業者等との連携により、協賛事業者から優待サービスなどを受けられる「（仮称）ながさき結婚応援パスポート」を交付し、まち全体で結婚を応援する気運の醸成を図ることとしています。
　また、今回の提案にもありますが、少子化対策においては、魅力的な雇用の確保や働きやすい環境の整備など経済の視点も大変重要であることから、重点プロジェクトの一つである「経済再生プロジェクト」においても、少子化対策の視点を持ちつつ、それぞれのプロジェクトを有機的に連携させながら、取組みを進めているところです。
　今後とも、長崎市で子どもを持つ希望を叶えられるよう、また、若い世代に長崎市を選んでもらい、住んでもらえるように取り組んでいきたいと考えています。

※1　人口類似都市…人口約40万人規模の中核市等24市

（注）掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。