長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

【ご意見（要旨）】自治体の経費削減、各種手続きのデジタル化

　2024年の10月から、郵便料金が3割値上げになり(例えば、84円の郵便料金であった物 が110円となる。)、自治体の経費が大きく増えます。経費の節約を行なっていただきたい(例えば、出す郵便物を減らす、各種手続きのWeb化、郵便物を出す場合は、圧着ハガキにするなど、なるべく低料金な方法にする等)。

　新年の挨拶に使われる年賀状についてですが、年賀状の利用を減らすべきです。年賀状の利用は2000年頃と比べると、大幅に減っています。

　「Smartpost」の導入を行なっていただきたい(仮に導入になっている場合は、より一層の普及促進を計ってもらいたい)これは、デジタルID「Xidアプリ」と連携し自治体から住民への通知をデジタル化することができるデジタル郵便サービスです。青森県おいらせ町などでは、導入されました。これによって、郵送作業や郵便にかかる経費を軽減することができます。

　マイナンバーカードとマイナ保険証の、より一層の普及促進を計っていただきたい、他の自治体の、普及促進策を参考にしていただきたい、マイナンバーカードとマイナ保険証の普及促進は国から求められています。

　国民健康保険の手続きについてですが、e-taxの様に、利用しやすくしてもらいたい、(例えば、保険料申告書の提出や氏名変更の届け、外国籍の方が転入した時の届けをweb化で出来る様にする)近年、各種手続きのweb化、キャッシュレス化が進んでいます。

　特別児童扶養手当と言われる制度がありますが、この手続きのweb化を進めていただきたい、近年、各種手続きのweb化、キャッシュレス化が進んでいます。

　児童扶養手当と言われる制度があります この手続きのweb化を進めていただきたい、近年、各種手続きのweb化、キャッシュレス化が進んでいます。

　金券ショップの活用をしていただきたい、郵便局のレターパック、スマートレター、ミニレター、年賀ハガキ、官製ハガキ、往復ハガキ、切手については、金券ショップで割安に購入できます。物価が値上がりしていて、経費の節約が必要です。インターネットにある、金券ショップから購入出来ます。

【回答】 総務課 住民情報課 国民健康保険課 行政体制整備室 こども政策課　他

(1)スマートポストの導入について
　長崎市においては、文書電子化の推進等を図っており、直近5年間の郵便発送件数も減少傾向にあります。また、令和6年10月から郵便料金が改定されていますが、郵便料については、これまでも割引制度等を活用していて、引き続き、経費の削減に努めてまいります。
　ご提案がありました「Smartpost」システムの導入などによる経費の削減につきましては、今後、他都市の動向等も含めて注視していきたいと思います。

(2)マイナンバーカードの普及促進について
　令和7年4月末現在で長崎市民の約78.9％（全国では約78.5％）の方がマイナンバーカードを保有しています。しかしながら、市民の約2割の方が未取得であり、特に高齢の方の取得割合が低い状況を踏まえ、カードの取得促進を図ることが課題となっています。そこで長崎市では、カードの取得促進策として、外出困難な高齢者宅や各種施設等に直接出向いてカードの申請受付を行う出張申請受付を重点的に実施しています。
　また、カードの利用方法の周知や利便性の向上を図ることがカードの取得促進にも繋がるものと考えられることから、出前講座によるカード利用方法等の周知や、住民票等の各種証明書のコンビニ交付においては、窓口交付よりも100円安く取得できることなどの周知を行っており、さらにはカードを利用した行政手続きの簡素化による利便性の向上を図っています。
　あわせて、マイナンバーカードが健康保険証として利用できる、いわゆる「マイナ保険証」につきましても、市民が自身の過去の医療受診データに基づき、より良い医療を受けることができ、健康増進の観点からも一人でも多くの市民がその恩恵を受けることが望ましいと考えていますので、引き続き、国が示す方針に基づきマイナンバーカードとマイナ保険証の普及促進に努めてまいります。

(3)国民健康保険の手続きの電子化について
　現在、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化を令和8年度中に行う準備を進めており、このシステム標準化と国民健康保険の加入・脱退手続きや国民健康保険税の申告等の手続きの電子化を同時進行で進めることが困難であるため、手続きの電子化については令和9年度以降の導入を目指し、まずは先進事例の状況を調査するなど検討を進めています。
　また、キャッシュレス化につきましては、納付書に印刷されたバーコードを利用したキャッシュレス決済を既に導入していますが、従来から実施しています口座振替のほか、スマートフォンを利用したクレジットカードやインターネットバンキング、決済アプリによる収納など、多様な納付方法をご用意していますので、そちらもご利用くださいますようお願いします。

(4)特別児童扶養手当の電子化について
　特別児童扶養手当に係る手続きについては、受付事務は市が行っていますが、認定・支給事務は長崎県が行っているため、オンライン申請に関しましては、県と市で検討していく必要があるものと考えています。

(5)児童扶養手当の手続きについて
　児童扶養手当の手続きについては、現在主に窓口での手続きとなっています。今年度より児童扶養手当の現況届について、一部対象者に限り郵送での受付を開始いたしました。今後は受給者の負担軽減を考え、マイナポータル等を活用し、オンライン化を行うことも検討しています。

(6)金券ショップの活用について
　長崎市においては、公正性、経済性と適正履行が確保された契約事務に取り組んでいます。
　ご提案にありました郵便切手等については、価格が公定されているものとして郵便局の窓口等において、必要枚数を随時購入しています。
　金券ショップにつきましては、偽造品や汚損品等、使用できない商品の購入や不正利用のリスクも存在していて、法令等を遵守すべき観点から、利用していてません。
　しかしながら、昨今の物価上昇等による影響もあり、長崎市においても経費節減に向けた取り組みは重要であると認識していますので、今後も、さまざまな視点を持って公正性、経済性と適正履行が確保された契約事務を進めてまいります。

（注）掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。