長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

【ご意見（要旨）】「長崎東南部の持続的発展計画について」

「長崎市過疎地域持続的発展計画」（令和3年度～令和7年度）を拝見しましたが、
対象地区は市内の6地区のみで、「長崎東南部」は対象から除外されています。
その理由と今後の「長崎東南部」に対する長崎市の方針をご提示願います。
1．「長崎東南部」は過疎地域ではないのでしょうか？
私の出身地（千々町）や近隣の大崎町・宮摺町・茂木町も過疎化地域だと思いますが、
市の認識と異なるのでしょうか？（昨年は千々＆大崎の南小中学校が閉校になるほど人口減少が加速）
2．令和7年度以降、同地域に対する長崎市の「持続的発展計画」があるのかどうか、ご提示ください。
　★それが地元住民の将来計画への展望と心の支えに繋がります。
　★これらの地域も、市がテコ入れをしない限りより一層過疎化してしまいます。
長崎市はこの地域を見捨てていないということを、市政の取り組み内容で地元住民にご提示いただければ有難いです。
以上、宜しくお願い致します。

【回答】 都市経営室

　ご意見ありがとうございます。
　「長崎市過疎地域持続的発展計画」は、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」という法律に基づいて定める計画となりますが、この法律で定める「過疎地域」とは、要件を満たす市町村を対象としており、市町村域内の地区単位では過疎地域となりません。ただし、特例として、いわゆる平成の大合併前の旧市町村の区域については、合併後も過疎地域の対象とみなされることから、長崎市全体では過疎地域の要件を満たさないものの、旧香焼町、旧伊王島町、旧高島町、旧野母崎町、旧外海町及び旧三和町の区域は過疎地域と認められているところです。
　以上のことから、ご質問の茂木地区などの長崎市東南部地区は過疎地域ではなく、持続的発展計画についても策定しておりません。
　このように長崎市では、現在、法律による過疎地域とみなされているのは上記の旧6町の区域のみですが、それ以外の地域でも、人口減少や高齢化が進み、生活関連サービスの利便性が低下するなどの影響が出ていることは承知しているところです。
　このような社会状況の変化に対応するため、長崎市では、多様化・複雑化する課題に対応し目指す地域の姿を実現するための体制づくりとして、各地域における地域コミュニティを支えるしくみ「地域コミュニティ連絡協議会」の設立を推進し、その協議会に対し人・拠点・資金の3つの視点で支援を行っています。
　ご質問の地区についても、茂木町・宮摺町・北浦町では茂木コミュニティ連絡協議会がすでに設立され、地域における主体的なさまざまな取り組みが行われています。千々町・大崎町からなる南地区においても、地域コミュニティを支えるしくみづくりについて説明会を開催するなど協議会設立に向けた支援をさせていただいているところです。
　今後とも、地域住民と協働して、それぞれの地域がもつ特色や魅力をさらに高めていく取り組みを進めてまいります。

（注）掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。