長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

【ご意見（要旨）】琴海地区への配慮について

コンパクトシティなど、最近は中央ばかりの市政になっていないか、振り返ってみていただきたい。
今日も、前日からの時津、長与、西海市の休校が大雪の予報の為に既に決定されているにもかかわらず、長崎市の琴海地区は、それに含まれていない。
子どもたちや保護者は、直前まで動向を判断出来ないのではないか？
安全面に、配慮はできているか？
他にも、日常的に、道路の舗装状態の経年劣化による凹凸は当然ながら、中央線や歩道との境などの線のすり減りによる線の消失、路面に表記してあるはずの速度の表示の消失、交通標識や路線バスの看板の白化により認識が難しい箇所があったり、カーブミラーの曇りなどもある。
金融機関についても、ATMがあるのは村松地区のみで、その先は郵便局とコンビニしかない。
維持費がかかるのはわかるが、生活に密接しているもの全てが中央と比べてなおざりにされていないか？
平成7年頃の大渇水もそうだが、長崎市は渇水対策で大変な中、その水を補う為に水源の豊かな琴海地区は、「長崎市と合併しなければ、救急車等の配慮（配置）は出来ない」と言われ、当時の町長が「現在（当時）は合併の必要はないが、10年20年先を考えた場合、救急車は必要不可欠であり、町費だけでは維持、配置が無理だから」と合併した経緯を忘れてはいけないと思う。
同じ長崎市として、もう少し、住民の安心、安全な暮らしのために、ご配慮をお願いしたい。

【回答】 都市経営室 学校教育課 北総合事務所地域整備課

　ご意見ありがとうございます。
　積雪及び凍結に伴う学校の対応についてですが、長崎市の小中学校の校区は、市内全域の広範囲にわたっており、かつそれぞれが位置する場所の高低差も大きく、学校によって、積雪量、気温及び風向き等が異なることから、長崎市全体で一斉に臨時休業とはせず、児童生徒の安全確保を第一に考え、当日の朝、各学校で、臨時休業の可否について適切に判断するようにしております。また、登下校時刻の変更をする場合は、前日から保護者に周知すること、そして、近隣の学校で対応に大きな差異がないよう、十分に情報共有や連携を図るようにしているところです。各学校の状況に合わせ、適切に児童生徒の安全確保を図るように努めておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
　舗装及び区画線、カーブミラーの維持管理につきましては、職員による市道パトロールの調査箇所のほか、自治会からの「生活道路・河川公園等修繕要望書」で要望いただいた箇所等の中から、傷み具合や交通量等を総合的に勘案し、優先度を付けながら順次、補修を行っています。そのため、破損の度合い等によってはすぐに補修を行わず、状況を観察している箇所もあります。また、市民の皆さまからの舗装の陥没等の通報については調査し、緊急性が高いものは速やかに補修を行っています。
　市道の維持管理の予算につきましては、中央、東、南、北の各総合事務所が管理する市道の延長等などを考慮して各事務所に配分されており、琴海地区を所管する北総合事務所の維持管理費が特に少ないということはありません。
　なお、琴海地区の道路の不具合等について、市道の場合は長崎市北総合事務所地域整備課、国道206号や県道の場合は長崎県長崎振興局道路維持課、臨港道路の場合は長崎県長崎港湾漁港事務所港湾課へご連絡をお願いいたします。
　また、路面の速度表示や交通標識等の交通規制に係るものは、時津警察署交通課へご連絡をお願いいたします。
　今後も市民の皆さまが安全に通行できる道路の維持管理に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
　人口減少が進む中で、金融機関や病院、商店、公共交通サービスなど日常生活に必要なサービスを、従来通りに維持することは困難になってきています。
　そのような状況の中でも、長崎市全体としての暮らしやすさや、それぞれの地域にあった暮らしやすさを整えていくため、必要な施設がコンパクトに集積した拠点と、その周辺の生活地区が、公共交通や道路、情報などのネットワークで結ばれた「まちの形」である「ネットワーク型コンパクトシティ長崎」の実現を目指しています。
　また、市民の身近な窓口として、さまざまな困りごとに対し、地域の特性に応じ迅速に対応できる体制として、市内の4カ所に総合事務所、20カ所に地域センターを設置し、行政サービスの維持向上に努めております。
　今後とも、市民の皆さまの暮らしやすさ、まちの活気を維持していくことが重要であるため、地域の皆さまの声を聞きながら、それぞれの地域の実情にあったまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、お気づきの点があった際は、お気軽に身近な総合事務所や地域センター等にお問い合わせいただきますようお願いいたします。

（注）掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。