安全なまちづくりのための開発許可制度を見直しました

都市計画法を一部改正

頻発・激甚化する自然災害に対応するため、災害リスクの高いエリアにおける開発の抑制など、安全なまちづくりのための開発許可制度の見直しにより、都市計画法が一部改正され、令和4年4月1日から施行されることになりました。

災害レッドゾーンにおける開発の原則禁止

都市計画法では、開発行為を行うのに適当ではない区域として、原則、災害レッドゾーンを開発区域に含まないことを規定しています。（法第33条第1項第8号）
これまでの規制の対象は、分譲住宅や賃貸住宅などの自己以外の居住用の住宅、貸オフィスや貸ビル、貸店舗などの自己以外の業務用の施設となっていましたが、令和4年4月1日以降は、自社オフィス、自社ビル、自社店舗、病院、社会福祉施設、旅館・ホテル、工場、倉庫等の自己業務用の施設も規制の対象に追加されることになりました。
自己居住用の住宅については、規制の対象外です。

災害レッドゾーン

災害レッドゾーンについて：土砂災害ハザードマップ

市街化調整区域での開発許可の厳格化

市では、市街化調整区域における既存集落のコミュニティ維持、都市基盤施設の有効活用を図るため、都市計画法に基づき、条例で特例的に建築規制を緩和する区域（11号条例区域、12号条例区域）を定め、一般のかたでも自己居住用の住宅などを建築できるようにしています。（法第34条第11号、第12号）
令和4年4月1日以降は、条例区域から災害レッドゾーンなどに加え、災害イエローゾーンの区域も原則除外されます。

災害イエローゾーン

災害イエローゾーンについて：土砂災害ハザードマップ
（※）洪水などの発生時に生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがある土地の区域に限る。
↠想定浸水深が3m以上の区域

11号条例区域

• 市の条例で指定する区域 （下の図をクリックしてください。）
• 市街化区域に隣接・近接し、おおむね50戸以上の建築物が連たんしている地域において、条例で指定した用途の建築物の立地が可能
• 長崎市開発許可に関する条例 （PDFファイル／384KB）
• チラシ：市街化区域に隣接・近接する市街化調整区域における建築について （PDFファイル／328KB）

都市計画法第34条第11号に 基づく条例区域（その1） ​ （PDFファイル／146KB）

都市計画法第34条第11号に 基づく条例区域（その2） （PDFファイル／180KB）

都市計画法第34条第11号に 基づく条例区域（その3） （PDFファイル／164KB） 

都市計画法第34条第11号に 基づく条例区域（その4） （PDFファイル／152KB）

都市計画法第34条第11号に 基づく条例区域（その5） ​ （PDFファイル／138KB）

12号条例区域

• 市の条例で指定する区域： 条例第8条第1項第1号の「市長が指定する区域」 （PDFファイル／5.26MB）
• 市街化を促進するおそれがなく、市街化区域で行うことが困難または不適当なものとして条例で指定した開発行為が可能
• 長崎市開発許可に関する条例 （PDFファイル／384KB）

市街化調整区域の災害レッドゾーンからの移転

市街化調整区域の災害レッドゾーン内にある既存の建築物を、市街化調整区域の災害レッドゾーン外への移転が可能となる規定が新設されました。(法第34条第8号の2）
ただし、従前の建築物の用途、規模等と同様であるものが対象です。

関連資料

• 都市計画法を含む都市再生特別措置法等の改正について：国土交通省ホームページ＜外部リンク＞、国土交通省（報道・広報）＜外部リンク＞
• 都市計画法・政令・省令新旧対照表 （PDFファイル／407KB）
• 安全なまちづくりのための開発許可制度の見直しについて（技術的助言） （PDFファイル／378KB）
• 都市計画法第33条第1項第8号の規定の運用について（技術的助言） （PDFファイル／127KB）