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令和4年度 長崎市子育て住まいづくり支援費補助金について

更新日:2022年11月17日 ページID:038405

令和4年度長崎市子育て住まいづくり支援費補助金の申請受付を開始しました

申請受付期間を令和5年1月31日まで延長しました

令和4年4月1日以降に中古住宅を取得した多子世帯の住宅改修工事も対象となりました

1 制度の概要

安心して子どもを生み育てることができる環境の整備及び子育て家庭の経済的負担の軽減並びに中古住宅の流通を図るため、多子世帯又は新たに3世代で同居若しくは近居するために住宅を改修する方、中古住宅を取得する方に対して、費用の一部を助成します。(チラシはこちら

2 申請できる方(補助対象者)

・交付決定後に多子世帯で自ら居住するための中古住宅を取得しようとする方
・多子世帯で令和4年4月1日以降に自ら居住するための中古住宅を取得し、交付決定後にその住宅を改修しようとする方
・交付決定後に新たに3世代で同居又は近居するために自ら居住するための中古住宅を取得しようとする方
・令和4年4月1日以降に新たに3世代で同居又は近居する方で、交付決定後に自ら所有する住宅又は自ら所有しようとする住宅を改修しようとする方(相続人等相当の理由があると市長が認める者を含む。)
 ※上記の用語の定義は、次のとおりです。

用語 定義
多子世帯 申請日現在、満18歳未満の子(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子及び母子手帳の交付を受けている出産予定の子を含む。以下同じ。)が3人以上の世帯又は満18歳未満の子が2人で3人目を希望する世帯。
子育て世帯等 子育て世帯:現に小学生以下の子ども(妊娠中を含む。)がいる子育て中の世帯
子育て希望世帯:婚姻の届出を行った夫婦(婚姻の予定がある場合を含む。)の年齢の合計が申請時点で80歳以下であって、将来子育てを希望する世帯
3世代 子育て世帯を含む3つ以上の世代又は子育て希望世帯を含む2つ以上の世代
同居 長崎市内において同一住宅に居住すること
近居 長崎市内において同一中学校区又は隣接する小学校区内に居住すること
中古住宅 既に建築されている住宅のうち、新築住宅(新たに建設された住宅で、人の居住の用に供したことのないもの(建設工事の完了の日から起算して1年を経過したものを除く。)をいう。)以外の住宅で、補助を受ける者及びその3親等以内の者の所有でない住宅

 3 補助対象となる住宅


・一戸建て住宅(併用住宅の場合は、住宅の用に供する部分に限る。) 
・マンション等の共同住宅等(人の居住の用に供する専有部分)
 ※多子世帯の方は、居住面積60平方メートル以上の住宅が対象となります。
 ※土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)内にある住宅は対象外です。

4 補助対象経費

 ・多子世帯が中古住宅の取得及び取得に伴う改修工事に係る経費
 ・新たに3世代で同居又は近居するための中古住宅の取得に係る経費
 ・新たに3世代で同居又は近居するために行う改修工事に係る経費
  ※多子世帯の方は、居住面積60平方メートル以上の住宅が対象となります。
  ※対象となる改修工事は次のとおりで、長崎市内に本社がある法人又は長崎市内に住所がある個人が施工するものに限ります。

項目 工事の内容等
間取りの変更等 間取りの変更、部屋等の増築、玄関の増設 等
設備の改修 キッチン、浴室、トイレ、洗面所等の改修又は増設
バリアフリーリフォーム 1.通路又は出入口の幅を拡張する工事

2.階段の勾配を緩和する工事

3.手すりを取り付ける工事

4.段差を解消する工事

5.出入り口の戸を改良する工事

6.床の材料を滑りにくいものに取り替える工事
断熱改修 1.屋根(天井)、外壁、開口部、床の断熱改修
2.窓の断熱改修
浄化槽の設置等 浄化槽の設置又は入れ替え

  ※次のいずれかに該当するものは補助対象外です。
    ・補助金の交付決定前に工事請負契約、工事着工又は売買契約したもの
    ・その他市長が補助の対象として適当でないと認めるもの

5 補助金の額、回数

(1)補助の金額
    補助対象経費(税抜き)の5分の1以内(千円未満切り捨て)を補助します。
    ただし、次のとおり補助上限額があります。
     ・多子世帯の中古住宅の取得及び取得の際に行う改修工事に係る経費 40万円
     ・子育て世帯の中古住宅の取得及び住宅改修工事に係る経費 40万円
     ・子育て希望世帯の中古住宅の取得及び住宅改修工事に係る経費 20万円
(2)補助の回数
    補助金の交付は、同一住宅及び同一人について1回限りです。

6 受付場所・受付期間

  ・受付場所:長崎市住宅政策室(長崎市桜町1-7長崎市役所桜町第2別館)
          申請書等を持参ください(郵送・電子メール不可)
          ※各総合事務所、各地域センターでは受け付けていません。
  ・受付期間:令和5年1月31日(火)まで(土曜日、日曜日、祝日は不可)
          ただし、予算が無くなり次第受付終了となります。
  ・受付時間:午前9時~午後12時、午後1時~午後5時

7 補助金申請に必要なもの

 補助金の申請にあたっては、補助金交付申請書及び事業計画書兼補助金算定書(第1号様式)に加え、次の書類が必要となります。

補助対象者の区分 必要な書類
新たに3世代で同居又は近居するために住宅を改修する者 (1) 補助金等交付申請書附票(第2号様式)

(2) 3世代で同居又は近居しようとする者全員の住民票の写し

(3) 3世代の関係が確認できる戸籍

(4) 子育て世帯等が妊娠中である場合は、母子健康手帳の写し

(5) 3世代で同居又は近居しようとする者全員の市税を滞納していないことが確認できる書類(完納証明書)

(6) 近居の場合は、近居の内容がわかるもの

(7) 補助対象リフォーム工事費内訳書(第4号様式)

(8) 現況写真(補助対象住宅の全景写真、補助を受ける改修工事の部分及び部位並びに設備毎に着工前の状況を撮影したもの(以下「補助対象住宅の全景写真等」という。))

(9) 図面(改修工事前後の平面図等、改修工事の内容がわかるもの)

(10) 工事見積書

(11) 建物の登記事項証明書、固定資産税納税通知書の写し、固定資産家屋台帳の写し等、補助対象住宅の所有者等が確認できるもの

(12) 事業前アンケート

(13) 委任状(第3号様式)(代理人が手続きを行う場合に限る。)

(14) その他市長が必要と認める書類(子育て希望世帯は子育て希望世帯申請書が必要です。)
新たに3世代で同居又は近居するために中古住宅を取得する者 (1) 補助金等交付申請書附票(第2号様式)

(2) 3世代で同居又は近居しようとする者全員の住民票の写し

(3) 3世代の関係が確認できる戸籍

(4) 子育て世帯等が妊娠中である場合は、母子健康手帳の写し

(5) 3世代で同居又は近居しようとする者全員の市税を滞納していないことが確認できる書類(完納証明書)

(6) 近居の場合は、近居の内容がわかるもの

(7) 現況写真(補助対象住宅の全景写真等)

(8) 住宅の取得に係る経費がわかるもの

(9) 建物の登記事項証明書

(10) 事業前アンケート

(11) 委任状(第3号様式)(代理人が手続きを行う場合に限る。)

(12) その他市長が必要と認める書類(子育て希望世帯は子育て希望世帯申請書が必要です。)
多子世帯で住宅を改修する者 (1) 補助金等交付申請書附票(第2号様式)

(2) 多子世帯全員の住民票の写し

(3) 多子世帯が出産予定である場合は、母子健康手帳の写し

(4) 多子世帯全員の市税を滞納していないことが確認できる書類(完納証明書)

(5) 補助対象リフォーム工事費内訳書(第4号様式)

(6) 現況写真(補助対象住宅の全景写真等)

(7) 図面(改修工事前後の平面図等、改修工事の内容がわかるもの)

(8) 工事見積書

(9) 住宅の床面積がわかるもの

(10) 建物の登記事項証明書、固定資産税納税通知書の写し、固定資産家屋台帳の写し等、補助対象住宅の所有者等が確認できるもの

(11) 事業前アンケート

(12) 委任状(第3号様式)(代理人が手続きを行う場合に限る。)

(13) その他市長が必要と認める書類(3人目の子どもを希望する場合は第3子希望世帯申請書が必要です。)
多子世帯で中古住宅を取得する者 (1) 補助金等交付申請書附票(第2号様式)

(2) 多子世帯全員の住民票の写し

(3) 多子世帯が出産予定である場合は、母子健康手帳の写し等

(4) 多子世帯全員の市税を滞納していないことが確認できる書類(完納証明書)

(5) 現況写真(補助対象住宅の全景写真等)

(6) 住宅の取得に係る経費がわかるもの

(7) 住宅の床面積がわかるもの

(8) 建物の登記事項証明書

(9) 事業前アンケート

(10) 委任状(第3号様式)(代理人が手続きを行う場合に限る。)

(11) その他市長が必要と認める書類(3人目の子どもを希望する場合は第3子希望世帯申請書が必要です。)

お問い合わせ先

建築部 住宅政策室 

電話番号:095-829-1189

ファックス番号:095-829-1187

住所:〒850-8685 〒850-8685 長崎市桜町1-7(桜町第2別館2階)

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