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令和3年度 市・県民税の申告延長等について

令和3年度 市・県民税申告受付を令和3年3月15日(月曜日)から4月15日(木曜日)まで延長します

新型コロナウイルス感染拡大を受けて令和3年1月16日に長崎県から長崎市へ発令されていた「緊急事態宣言」が解除されたことに伴い、2月8日（月曜日）以降の各会場での申告受付につきましては、感染症対策を講じたうえで予定通り行なっております。また、令和3年度市・県民税申告受付を令和3年3月15日（月曜日）から4月15日（木曜日）まで延長します。なお、会場におきましては新型コロナ感染症感染防止のため、当日は各会場整理券を配布し、受付人数制限を行っております。ご不便をお掛けいたしますが、ご理解頂きますようお願いします。
令和3年度市・県民税の申告受付につきましては、十分な感染防止対策を施し、各会場で開催する準備を整えていますが、「人との接触機会を減らすこと」特に「ご高齢者のかたへの感染防止」の観点から、原則「郵送」での申告をしていただきますようお願いします。
※「緊急事態宣言」の発令に伴い、2月1日(月曜日)から2月5日(金曜日)までの申告会場での受付は中止しました。
また、今後の感染状況によっては、申告会場での受付が中止となる場合がありますのでご注意ください。

申告受付日程

1. 申告期間 ： 令和3年2月1日(月曜日)から4月15日(木曜日)※土・日・祝日を除く
2. 申告方法 ： 地域毎に開設された申告会場での申告。または、郵送での申告。
   ※ 3月16日（火曜日）以降の申告は長崎市市民税課（長崎市役所2階）で受付けます。

• 申告会場毎に受付日（期間）及び時間を指定していますので、こちら（市・県民税申告受付日程表）をご覧ください。
• 一部の申告会場では、税理士会による無料申告相談を行っています。日程はこちら。

※ 3月15日（月曜日）までは、市民税課窓口では令和3年度の申告は受付けていません。
※ 3月16日（火曜日）以降の申告は長崎市市民税課（長崎市役所2階）で受付けます。※ 各地域申告会場以外の地区のかた、都合がつかないかたは「NBC別館2階メディア・ツー【3月1日(月曜日)～3月15日(月曜日)※土日を除く】」、または「長崎市市民税課【3月16日（火曜日）～4月15日（木曜日）※土日を除く】をご利用ください。

コロナウイルス感染拡大防止のため郵送での申告にご協力ください！

ご来場されるかたは感染拡大防止のため以下にご協力ください。

• 熱があるかたや体調の悪いかたは、ご来場をご遠慮ください。
• 会場では手指消毒及びマスク着用をお願いします。
• 申告会場では受付または収容人数の制限をする場合があります。

申告用紙等

申告書等は、下記よりダウンロードできます。

令和3年度（令和2年分） 市民税・県民税申告書
※記載例は「市・県民税の申告について（お知らせ）」及び「市・県民税申告受付日程表の裏面」に掲載しています。

• 申告書は長崎市の様式です。他市区町村にお住まいのかたは、使用できません。

• 申告用紙は受付窓口にも用意しております。

申告上の注意点

• 市・県民税の申告には「マイナンバーの記載＋本人確認書類の提示又は写しの添付」が必要です。
  （※申告におけるマイナンバーの取扱いについてはこちら。）
• 申告書の裏面に記入する必要のないかたであっても、必ず表・裏面どちらも提出をお願いします。
  （※両面印刷推奨ですが、片面ずつの印刷でも構いません。）
• 郵送申告で受付書の返送を希望されるかたは、受付書の返送を希望するにチェックを入れてください。
• 源泉徴収票や支払調書、控除証明書などの必要書類とともに提出してください。提出書類は申告書には貼らないでください。

手数料

なし

申告が必要なかた

• 令和3年1月1日現在で、長崎市に住所があり、令和2年中に所得があったかた
• 長崎市に住所がなくても、令和3年1月1日現在で市内に事務所・事業所・家屋敷があるかた
  
  次のいずれかに該当するかたは申告は不要です。
• 勤務先から市役所に給与支払報告書を提出されるかたで、給与以外の所得がないかた
• 公的年金、恩給以外に所得がなく、次の1か2に該当するかた
  1. 65歳以上(昭和31年1月1日以前生まれ)で年金収入が151万5000円以下
  2. 65歳未満で年金収入が101万5000円以下
• 税務署に確定申告をするかた(給与及び年金収入のみのかたで、源泉徴収票記載の内容以外に控除(医療費等)があるかたは、申告されると有利な場合があります)

※収入が無かったかたも、「所得・課税証明書」や「非課税証明書」が必要なかたは申告が必要です。また、市・県民税申告をしないかたは、国民健康保険税の申告又は後期高齢者医療の簡易申告が別途必要です。

申告に必要なもの

1. 市・県民税申告書(事前にお持ちのかたのみ）
2. 印鑑
3. マイナンバーの確認書類及び本人確認書類（※申告におけるマイナンバーの取扱いについてはこちら。）
4. 給与所得者は、令和2年分の源泉徴収票
5. 公的年金などの受給者は、令和2年分の源泉徴収票
6. 自営業者や事業所得者、農業所得者は、申告書と一緒にお送りしている収支計算書(または自己作成の諸表)、経費の領収書など
7. 配当、原稿料、講演料、個人年金、生命保険の満期返戻金などがあるかたは、令和2年分の支払調書など
8. 国民健康保険税、国民年金、介護保険、後期高齢者医療保険の保険料を支払ったかたは、令和2年中に支払った分の領収書・口座振替納付済通知書または納付確認書
9. 生命保険、介護医療保険、個人年金、地震保険、旧長期損害保険（平成18年末までに契約を締結したものに限る）に加入しているかたは、令和2年分の控除証明書
10. 医療費控除を受けるかたは、医療費控除の明細書、医療保険者等の医療通知書（医療費のおしらせ）
    セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）を選択されるかたは、検診や予防接種などを受け発行される領収書又は結果通知書及びセルフメディケーション税制の明細書
    ※平成30年度（平成29年分）の個人住民税の申告から、医療費控除又は医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）を受ける際に「医療費控除の明細書又はセルフメディケーション税制の明細書」の添付が必要となり、医療費の領収書の添付又は提示の必要はありません。また、医療費控除の明細書に医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付すると医療費の明細を記入省略できます（セルフメディケーション税制を除く）。医療費通知とは、健康保険組合等が発行する「医療費のおしらせ」などです。
    ※セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の詳細はこちら。
    【明細書のダウンロード】
    ・「医療費控除の明細書」の様式
    ・「セルフメディケーション税制の明細書」の様式
11. 雑損・寄附金控除を受けるには、令和2年中の領収書
12. 配偶者や扶養されているかたに所得がある場合は、源泉徴収票など令和2年中の配偶者や扶養されているかたの所得が分かるもの
13. 本人か扶養されているかたが障害者の場合は、障害者手帳や療育手帳など

※納税通知書は6月に送付予定（非課税のかたを除く）です。

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