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長崎市では、犯罪のない社会の実現を目指して、平成16 年に「長崎市安全・安心まちづくり推進条例」を施行しましたが、その後平成19 年に発生した伊藤元市長の銃撃事件を機に暴力追放を始めとする安全で安心なまちづくりに対する意識がさらに高まり、平成21 年3月に安全で安心なまちづくりを総合的に推進するため「長崎市安全・安心まちづくり行動計画」を策定しました。以降、犯罪や社会の情勢の変化とこれまでの取組の成果・課題を踏まえながら行動計画を改定し、自主防犯意識の高揚、官民協働による防犯活動の拡大、防犯に配慮した環境整備などの事業を展開してきました。
こうした取組により、本市の刑法犯※1認知件数※2は、令和2年には912 件と、計画策定前の平成20 年(3,502 件)と比較して約26 パーセントにまで減少するなど、一定の成果を上げました。
しかしながら、令和3年度以降刑法犯認知件数は増加傾向にあり、サイバー犯罪やニセ電話詐欺(特殊詐欺)などの知能犯による、犯罪の巧妙化・複雑化が見られています。また、虐待や配偶者からの暴力に係る相談は増加傾向にあり、声掛け事案も依然として発生しています。
このようななか、市民が安全にかつ安心して暮らすことができる犯罪のない社会の実現のためには、引き続き市、市民と事業者がそれぞれの役割を分担し、連携を図りながら協働して、取り組んでいく必要があります。
本行動計画は、これまでの経緯と現状を踏まえて、犯罪のない、安全で安心なまちづくりの総合的かつ計画的な推進を図るため、第5次計画として策定しました。
※1 刑法と一部の特別法(暴力行為等処罰に関する法律、盗犯等の防止と処分に関する法律等)に規定される犯罪のこと(犯罪白書による定義)
※2 警察において犯罪の発生を認知した事件数
第5次長崎市安全・安心まちづくり行動計画 (PDFファイル/1.01MB)