水道料金のあり方について審議会から意見書が提出されました

　長崎市上下水道局において、将来にわたって安全な水道水を安定的に供給するために、長崎市上下水道事業運営審議会で水道料金のあり方について審議を進めてきました。
　令和8年8月21日、同審議会の宍倉会長から市長へ、これまで審議した内容をまとめた意見書が提出されました。

・水道料金のあり方について（意見書） （PDFファイル／779KB）

なぜ水道料金のあり方の見直しを行ったのですか？

　長崎市の水道施設は高度経済成長期に整備されたものが多く老朽化が進んでおり、計画的な更新が必要な状況です。
　また、長崎市は斜面地が多いことから配水ポンプ等の施設が他の自治体と比べて多くなり、これらの更新や維持管理にかかる費用が大きくなります。
　一方で、人口減少等により水道料金収入が減少傾向にあることから、審議会より、将来にわたって安定した水道事業を継続していくためには料金改定はやむを得ないとの判断が示されました。

見直しのポイント（意見書の概要）

・料金算定期間は、令和11年度から令和14年度までの4年間とする。
・水道料金の平均改定率は12.27％とする。
・基本料金は、すべての口径において引き上げる。従量料金は、第1ランクを引き上げ、第4ランクは引き下げる。また、第5ランクを新設する。

今後の予定

​　今後は住民説明会等を通じて市民の皆さまへ周知に努めるとともに、今回の意見書を基に改定内容を検討し、令和11年度の料金改定へ向けて市議会へ条例改正案を提出する予定です。
　安全かつ安定的な水道事業を次世代へと引き継ぐために必要な取り組みです。
　皆さまのご理解とご協力をお願いします。

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