屋外広告物条例および施行規則一部改正

令和8年3月31日 長崎市屋外広告物条例施行規則の一部変更について

長崎市屋外広告物条例施行規則第15条に規定する別表第4第2項第3号個別の基準に定めている広告板、壁面広告について、申請時において基準に定められる表現の解釈に相違が生じることも多いことから、良好な景観、風致の形成、安全性の確保のために一部文言を追記し、取り扱いを明確化しました。

1　改正の概要

1.広告板

　ただし書きを追記することで複数の広告板を集約して表示する場合であっても、その総合計面積を制限値内とするルールを明確化しました。

2.壁面広告

【共通基準に「表示する壁面の外郭線を超えて突出しないものであること」を追記】

壁面から看板が外側に飛び出している看板が見受けられますが、このような設置形態では、場合強風などの際に看板が脱落、落下する危険性が高く、公衆への安全面で大きな課題がありました。こうした安全上のリスクを未然に防ぐため、設置の範囲を壁面内に限定し、規制を明確化するものです。

【地域の基準に現行の取り扱いを明文化】

変更前の前段「1壁面の総面積の10分の2以下」は1事業所ごとではなく、「1壁面に掲出するすべての広告物の合計面積」が1壁面の10分の2以下であることを明文化するものです。

令和8年4月1日　屋外広告物許可手数料の改正

本市の使用料・手数料については、平成4年度以降、消費税率の改定に伴う料金転嫁を除き、改定を見送ってまいりましたが、施設運営費等の増加を踏まえ、受益者負担の原則に基づき、使用料・手数料について、全庁的に料金改定を実施することとなりました。

見直し後の料金

平成31年4月1日　長崎市屋外広告物条例および施行規則の一部改正について

近年の異常気象による広告物への影響や老朽化した広告物の増加などにより、今後、落下、破損に伴う人身事故の危険性が拡大することが予想されます。このような状況を踏まえ、長崎市では、実効性のある点検を実施させ、適正に管理されず放置される屋外広告物をなくすため、新たに点検義務を追加するなどの「長崎市屋外広告物条例」および「同施行規則」を一部改正しました。

主な改正点

1．管理義務対象者の見直し

所有者、占有者の管理責任を明確にするため、これまでの「表示者」、「設置者」、「管理者」に「所有者」、「占有者」を追加しました。

改正前

表示者、設置者、管理者

改正後

表示者、設置者、管理者、所有者、占有者

2．点検義務の明確化

ア　点検義務の追加

全ての広告物等の所有者又は占有者に対して、点検義務を追加しました。
点検は設置後3年以内ごととし、ただし、許可等の更新申請時は申請前3月以内とします。

イ　安全点検報告書の提出義務の追加

許可等の更新申請時に、安全点検報告書の提出義務を追加しました。

ウ　点検者の資格要件の追加

上端の地上からの高さが4mを超える危険性の高い広告物等の点検には資格要件を追加しました。

※建築基準法による一定規模以上の特殊建築物等（不特定多数の人が利用するホテル、映画館、百貨店、病院、福祉施設等）の定期報告を行うことができる資格者

3．関係様式

安全点検報告書 第6号様式の2（Wordファイル／29KB）

安全点検報告書 第6号様式の2（PDFファイル／402KB）

安全点検報告書 第6号様式の2 記入例（PDFファイル／497KB）

4．屋外広告業登録に必要な業務主任者資格の厳格化

屋外広告業登録には、営業所毎に業務主任者を設置する必要があり、その資格が定められています。
今回、資格の見直しを行いました。

5．大規模広告物の管理者資格の厳格化

屋外広告物は、管理者を設置する必要があり、そのうち大規模広告物（建築基準法による建築確認申請が必要な工作物で高さ4mを超える広告塔、広告板等）の管理を行う場合には、資格が必要です。今回、資格の見直しを行いました。

6．経過措置

点検者資格の追加、業務主任者資格と大規模広告物の管理者資格の厳格化に伴う経過措置を設定しました。

改正の概要については、こちらの参考資料をご覧ください。参考資料（PDFファイル／314KB）

長崎市屋外広告物条例改正説明会を開催しました（平成31年2月18日）

屋外広告物業者等を対象とした説明会には、64名の参加がありました。当日の配付資料および質疑応答集を掲載しましたので、ご参照ください。

配布資料

条例改正説明資料（PDFファイル／1.11MB）

安全点検報告書に関する注意事項（PDFファイル／140KB）

質疑応答集

説明会質疑応答集（PDFファイル／131KB）

屋外広告物基準の一部取り扱い明確化

長崎市屋外広告物条例と施行規則に基づく屋外広告物基準を一部明確化いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

広告物の変更および改造

一度許可を受けた広告物であっても、広告物又は掲出物件を変更・改造する場合は、事前協議および変更許可が必要となります。
※意匠のみの変更を含む。

平成23年4月　長崎市屋外広告物条例および施行規則の経過措置終了について

平成23年4月の条例および規則の一部改正に伴う経過措置が、平成30年3月31日で終了し、許可の地域区分や基準などが変わります。主な内容については、以下のとおりです。

1 改正の概要

1. 許可地域が拡大されました（条例第7条関係）
   　長崎市景観計画で市全域を景観計画区域に定めたため、許可地域を市内全域に拡大しました。 この改正により、市内全域において、一定の要件をみたす屋外広告物を掲出する際には、許可申請が必要になります。
   【新たな許可地域】
   • 都市計画区域の指定がなされていない、琴海、三和、外海、野母崎の 区域のうち、第2種許可地域以外の区域
     　
2. 許可等の地域区分が変更されました（規則第15条関係）
   【第3種　→　第1種許可地域に変更】
   • 高島、伊王島都市計画区域
   • 琴海、三和都市計画区域（第2種許可地域以外）
   • 都市計画区域の指定がなされていない琴海、三和、外海、野母崎の 区域のうち、第2種許可地域以外の区域
     【第3種　→　第2種許可地域に追加】
   • 琴海、三和都市計画区域と琴海、三和、外海、野母崎の 都市計画区域外で、市長が別に告示で指定する道路境界線から50m以内の区域
      
     許可地域区分の詳細については、こちらをご確認ください。 （PDFファイル／108KB）

3. 景観計画に定める基準に適合することが必要です（規則第15条関係）
   景観計画に定められた広告物の対象となったときは、下記の景観形成基準に適合することになりました。
   • 大規模屋外広告物の景観形成基準については、こちらをご確認ください。 （PDFファイル／139KB）
   • 景観形成重点地区内の屋外広告物の景観形成基準については、こちらをご確認ください。 （PDFファイル／158KB）

　※経過措置終了後は、屋外広告物条例および施行規則に適合する必要があります。

2 長崎市屋外広告物関係法令集

　詳細については、長崎市屋外広告物関係法令集にてご確認ください。

関連情報

• 屋外広告物関係法令集 （PDFファイル／6.49MB）