ガバメントクラウド以外の環境へ移行することに関する公表資料について

　令和3年9月に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」において、地方公共団体は、戸籍業務と戸籍附票業務を含む20の業務を取り扱うシステムについて、各制度所管省庁が策定する標準仕様書に準拠した標準準拠システムへ移行することが義務付けられました。

　これに合わせて、システムの稼働環境として国が整備した「ガバメントクラウド」を利用することが努力義務とされており、移行に伴う経費については「デジタル基盤改革支援補助金」による財政支援を受けることが可能とされています。

　ただし、ガバメントクラウド以外の環境に構築された標準準拠システムへ移行する場合であっても、下記の条件をすべて満たすことで、例外的に同補助金による支援を受けることができます。
1.ガバメントクラウドと性能面・経済合理性等を定量的に比較した結果を公表し、かつ継続的にモニタリングを行うこと。
2.ガバメントクラウドと接続し、必要なデータ連携を可能にすること。

　長崎市の標準準拠システムのうち、戸籍情報システムと戸籍附票システムの稼働環境について、性能面・経済合理性等を比較検討し、独自のクラウド環境へ移行することとしましたので、比較結果について公表します・

・戸籍情報システム
・戸籍附票システム

現在稼働している本市の戸籍情報システム及び戸籍附票システムを提供している事業者が整備するクラウド環境