「CMあじさい」制作・放送等業務委託　公募型プロポーザルの参加事業者を募集します

　視覚的に情報を伝えることができる動画素材を制作し、テレビやウェブなど種々の媒体を活用して市政情報を分かりやすく効果的に伝えることで、市民の市政への参加意識の醸成と信頼関係を構築することを目的とする。

(1)　件名 「CMあじさい」制作・放送等業務委託
(2)　業務内容 「CMあじさい」制作・放送等業務委託に係る説明書（以下「説明書」という。）による。
(3)　履行期間 契約日から令和9年3月31日
(4)　履行場所 指定場所
(5)　予算額 　28，092，400円(消費税相当額を含む。)

次に掲げる要件の全てを満たしていること。
　⑴　長崎市契約規則（昭和39年長崎市規則第26号）第2条第1項に規定する者（同項後段の規定により読み替えて適用する者を含む。）に該当しない者と同条第2項に該当しないと認められる者であること。
　⑵　参加表明書の提出期限までに、長崎市物品等競争入札有資格者名簿の「広報・宣伝・広告」のいずれかの業種に登録があり、かつ、地域区分が市内、認定市内又は準市内としての登録がある者であること。
　⑶　長崎市競争入札参加資格者指名停止措置要領（平成7年11月7日施行）と長崎市各種契約等における暴力団等の排除措置に関する要綱（平成24年長崎市告示第85号）の規定による指名停止措置の期間中でない者並びに長崎市事業所実態調査実施要領（平成16年長崎市告示第305号）と長崎市元請・下請関係適正化指導要綱（平成24年長崎市告示第829号）の規定に基づく入札参加制限措置の期間中でない者であること。
　⑷　会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがあった者（更生計画の認可が決定され、又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。）でないこと。
　⑸　会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがあった者でないこと。
　⑹　本案件に参加しようとする者のうちに資本・人的関係があるものが含まれていないこと。
　⑺　委員名の公表から審査結果を市長に報告するまでの間、特定審査委員会の委員に対し、特定の者を有利にし、又は不利にするような働きかけを行っていない者であること。
　⑻　元請として本業務と同種の業務を令和3年4月1日から令和8年3月31日までに履行した実績があること。同種の業務とは、地方公共団体の委託により、当該団体の事業を紹介したCM等を一契約で2本以上制作し、当該CM等が実際に民放で放送されたものをいう。