物価高騰対策に関する漁業者への支援

 

 

令和8年物価高騰対策に関する漁業者などへの支援について

漁業用資材、漁業用燃油、養殖用配合飼料などの高騰が経営に多大な影響を与えていることから、漁業者などの負担軽減を図るため、設備更新や漁具、資材、スマート機器等の購入費を支援します。また、燃油や配合飼料の価格高騰の備えとして、国のセーフティーネット構築事業（※1）に係る積立金の一部を支援します！
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※1　燃油や配合飼料の価格の上昇に備えて漁業者等と国が資金を積立てているもので、原油価格や配合飼料の価格が一定の基準を超えて上昇した場合に補填金が支払われる制度。漁業用燃油においては、上昇に応じて国の負担割合を段階的に上げて補填がなされる。
詳細は水産庁ホームページ＜外部リンク＞をご確認ください。

1.漁業経営基盤強化支援費補助金

内容

漁協の設備更新のほか、漁業者などの漁具やスマート機器の導入による経費の一部を補助します。

補助対象事業

• 省エネ効果や事業の効率化が期待できる漁協および漁業設備の更新・導入
  例）水揚用フィッシュポンプ、漁業用冷蔵庫、活魚水槽冷却器、船台や船揚用のウィンチ　など
• 耐久性の高い漁具や資材の更新・導入
  例）養殖いかだ、漁具や漁網、フロートなどの漁業資材、出荷用クリーンボックス　など
• 作業の効率化を図るためのスマート機器の更新・導入
  例）魚探や高性能ソナーや潮流計、飼育記録の電子化、多機能自動給餌器、各種観測機器　など

補助対象者

• 漁業協同組合（漁協）
• 漁協に所属する正組合員
  ※市内に住所があり、直近3か年のうち1年以上年間水揚額（税込）が300万円以上ある方
• 大中型まき網漁業又は以西底びき網漁業を営む漁業法人
  ※市内に本店があり、市内に水揚げを行う法人で、長崎県旋網漁業協同組合または長崎県以西底曳網漁業協会に所属する方

補助率

補助対象事業費の2/3　※事業費の下限は100万円

1事業者あたりの補助限度額

対象者	補助限度額
漁協	300万円
漁協に所属する正組合員	150万円
大中型まき網漁業又は以西底びき網漁業を営む漁業法人	500万円

募集期間

〇1次募集　：　令和8年4月20日（月曜日）～令和8年9月30日（水曜日）

〇2次募集　：　未定

※先着順に受付を行い、予算上限に達した場合は、募集期間の途中でも終了します。

※2回目の申請は1回目の事業が完了している方に限り行うことができることとし、かつ、2次募集期間以降に受け付けます。

（補助限度額で申請・交付を受けた場合、2回目の申請はできません。）

交付申請様式

01-1_【申請】提出書類 （Wordファイル／26KB）　←PCで作業する場合はこちらをダウンロード

01-2_【申請】提出書類 （PDFファイル／703KB）　←手書きで作業する場合はこちらをダウンロード

02_【申請】記載例 （PDFファイル／1.54MB）　　←申請書類の記載例はこちらをダウンロード

実績報告様式

03-1_【報告】提出書類 （Wordファイル／22KB）　←PCで作業する場合はこちらをダウンロード

03-2_【報告】提出書類 （PDFファイル／487KB）　←手書きで作業する場合はこちらをダウンロード

04_【報告】記載例 （PDFファイル／1.89MB）　　←実績報告書類の記載例はこちらをダウンロード

 

※写真を撮影する際は、撮影ボードの使用をお願いします。

【撮影ボード記載事項】事業名・施行年月日・整備内容（品目、機器名）・実施者・撮影状況（納品、着工前、竣工・・など）

撮影ボード（記載例） （Wordファイル／15KB）

 

チラシ

チラシ（沿岸漁業者） （Wordファイル／166KB）

チラシ（沖合事業者） （Wordファイル／94KB）

チラシ（漁業協同組合） （Wordファイル／165KB）

 

2.漁業経営セーフティーネット活用促進事業費補助金（燃油）

内容

漁業用燃油の価格高騰に備えて、漁業者などが負担するセーフティーネット積立金の一部を補助します。

補助対象者

• 漁協に所属する組合員
  ※市内に住所がある方
• 大中型まき網漁業又は以西底びき網漁業を営む漁業法人
  ※市内に本店があり、市内に水揚げを行う法人で、長崎県旋網漁業協同組合または長崎県以西底曳網漁業協会に所属する方​

補助対象経費

• 国のセーフティーネット構築事業（漁業用燃油価格安定対策事業）の継続および新規加入に必要となる積立金
• 漁協事務手数料（組合員への振込などに要する経費）

補助率

• 積立金：1/6以内（上限500万円）
• 漁協事務手数料：1件あたり550円

3.漁業経営セーフティーネット活用促進事業費補助金（配合飼料）

内容

配合飼料の価格高騰に備えて、漁業者などが負担するセーフティーネット積立金の一部を補助します。

補助対象者

• 漁協に所属する組合員
  ※市内に住所がある方

補助対象経費

• 国のセーフティーネット構築事業（養殖用配合飼料価格安定対策事業）の継続および新規加入に必要となる積立金
• 漁協事務手数料（組合員への振込などに要する経費）

補助率

• 積立金：1/6以内（上限300万円）
• 漁協事務手数料：1件あたり550円