物価高騰対策に関する漁業者への支援

令和8年物価高騰対策に関する漁業者などへの支援について

漁業用資材、漁業用燃油、養殖用配合飼料などの高騰が経営に多大な影響を与えていることから、漁業者などの負担軽減を図るため、設備更新や漁具、資材、スマート機器等の購入費を支援します。
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漁業経営基盤強化支援費補助金

内容

漁協の設備更新のほか、漁業者などの漁具やスマート機器の導入による経費の一部を補助します。

補助対象事業

• 省エネ効果や事業の効率化が期待できる漁協および漁業設備の更新・導入
  例）水揚用フィッシュポンプ、漁業用冷蔵庫、活魚水槽冷却器、船台や船揚用のウィンチ　など
• 耐久性の高い漁具や資材の更新・導入
  例）養殖いかだ、漁具や漁網、フロートなどの漁業資材、出荷用クリーンボックス　など
• 作業の効率化を図るためのスマート機器の更新・導入
  例）魚探や高性能ソナーや潮流計、飼育記録の電子化、多機能自動給餌器、各種観測機器　など

補助対象者

• 漁業協同組合（漁協）
• 漁協に所属する正組合員
  ※市内に住所があり、直近3か年のうち1年以上年間水揚額（税込）が300万円以上ある方
• 大中型まき網漁業又は以西底びき網漁業を営む漁業法人
  ※市内に本店があり、市内に水揚げを行う法人で、長崎県旋網漁業協同組合または長崎県以西底曳網漁業協会に所属する方

補助率

補助対象事業費の2/3　※事業費の下限は100万円

1事業者あたりの補助限度額

募集期間

1次募集

　　終了しました。

2次募集

　　期間：令和8年10月1日（木曜日）～令和9年1月29日（金曜日）

　　※先着順で受付し、予算上限に達した場合は途中で終了します。

2回目の申請について

• 1回目の事業が完了している方のみ申請可能です。
• 補助額は「補助上限額（沿岸漁業者の場合150万円）」から1回目の補助額を差し引いた金額です。
• 補助限度額で既に交付を受けている場合、2回目の申請はできません。
• 3回目の申請は予定していてません。

交付申請様式

01-1_【申請】提出書類 （Wordファイル／26KB）　←Pcで作業する場合はこちらをダウンロード

01-2_【申請】提出書類 （PDFファイル／703KB）　←手書きで作業する場合はこちらをダウンロード

02_【申請】記載例 （PDFファイル／1.54MB）　　←申請書類の記載例はこちらをダウンロード

実績報告様式

03-1_【報告】提出書類 （Wordファイル／22KB）　←Pcで作業する場合はこちらをダウンロード

03-2_【報告】提出書類 （PDFファイル／487KB）　←手書きで作業する場合はこちらをダウンロード

04_【報告】記載例 （PDFファイル／1.89MB）　　←実績報告書類の記載例はこちらをダウンロード

※写真を撮影する際は、撮影ボードの使用をお願いします。

【撮影ボード記載事項】事業名・施行年月日・整備内容（品目、機器名）・実施者・撮影状況（納品、着工前、竣工・・など）

撮影ボード（記載例） （Wordファイル／15KB）

チラシ

チラシ（沿岸漁業者） （PDFファイル／1.01MB）

チラシ（沖合事業者） （PDFファイル／1.01MB）

チラシ（漁業協同組合） （PDFファイル／1.01MB）