内水ハザードマップ

　宅地建物取引業法施行規則の一部改正（令和2年8月28日施行）により、不動産取引時に、水防法に基づき作成された内水ハザードマップにおける取引対象物件の所在地について説明することが義務化されています。

　長崎市においては、現時点で内水ハザードマップは未作成の状況です。
　今後、作成した際には長崎市ウェブサイト等にてお知らせいたします。