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長崎市では、物価高騰による家計への負担を軽減するため、国の重点支援地方交付金を活用して、基準日(令和8年1月1日)において、長崎市の住民基本台帳に記録がされている方に、1人当たり5,000円を給付します。
また、上記のうち、非課税世帯には、1世帯あたり5,000円を追加して給付します。
現在、給付に向けて準備中です。
内容が決まり次第、本ページにて随時更新のうえお知らせしますので、今しばらくお待ちください。
令和8年1月1日において、長崎市に住民登録がある方
※1 給付金は世帯単位で、世帯主にまとめて支給します。
※2 基準日(令和8年1月1日)の翌日以降に生まれた新生児は対象外となります。
〇1人あたり5千円
ア 令和8年1月1日において、長崎市に住民登録があること
イ 世帯の全員が、令和7年度住民税が非課税であること
ア 住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯
※世帯のうち、一人でも扶養を受けていない方がいる場合は給付対象となります。
イ 世帯の中に、住民税課税となる所得があるのに未申告である者がいる世帯
〇住民票上の1世帯あたり5千円
※(1)同様に、世帯主へ支給します。
過去に実施した低所得世帯への給付金を受給した口座など、長崎市が世帯主のかたの口座を把握している世帯には、その口座に申請手続きなしで入金します。
当該世帯に該当する方には、「支給のお知らせ」を送付しますので、内容をご確認ください。
「支給要件確認書」を送付します。「支給要件確認書」が届いたら、内容を確認のうえ、必要事項を記入し、申請期限までに返送してください。
令和8年3月末頃から順次予定
長崎市臨時特別給付金コールセンター
フリーダイヤル:現在準備中
本給付金に関して、長崎市や長崎県、国の職員が銀行のATMの操作をお願いしたり、手数料を求めたりすることは絶対にありません。
不審な電話やメール、訪問などがあった場合は、最寄りの警察署や消費生活センターへご連絡ください。