令和8年度離島人材育成基金助成事業（募集）

離島人材育成基金助成事業は、（公財）日本離島センターが実施する助成事業で、自主的な離島住民活動を支援し、新しい活力ある離島の実現に必要な人材の育成を図ることを目的として設置した「離島人材育成基金」の運用益により毎年実施されています。

※長崎市の対象は、高島、池島です。

※助成の可否は（公財）日本離島センターが決定するものであり、必ずしも採択されるわけではありませんのでご了承ください。

「離島」に在住している人、もしくは離島で活動しているグループ・団体（民間企業不可）など

「離島人材育成基金助成事業」の助成対象事業は以下の事業で、離島の人材育成のための事業です。

(1)離島の産業振興に係る事業
(2)離島の生活・文化・福祉の向上に係る事業
(3)他地域との交流推進に係る事業
(4)その他人材育成に必要な事業

※応募できる事業は、自ら新たに取り組む事業とし、既存の事業や、運動会・祭り・盆踊りなどの毎年の通常の行事、政治・宗教・営利を目的とする事業、施設整備を伴う事業は対象となりません。
※国また都道府県から補助金を受けている事業、受けようとしている事業は応募できません。
※助成事業申請書や募集要項など、詳しくは下のリンク（日本離島センターホームページ）をご覧ください。

このほか事業の特性に応じて、次の4つの型（タイプ）があります。

A．「知的支援型」
(1)島の人達が中心となり、自分の島のもつ可能性の発掘、協力しあっての実態調査、島づくりへの活かし方などの議論を行う事業（島学・島塾型）
(2)近隣地域も含め、島づくり・地域づくりに関連する経験や創意工夫の交流を行い、新しい可能性を探る事業（島づくり交流型）
(3) (1)と(2)を複合した事業（複合型）、を助成対象とします。

B．「視察研修型」
研究成果等の勉強会や発表会、研究会等への参加。島づくり・地域づくりに関する事例の収集や共通課題等の発見・整理。苦労・苦心等の共有。知恵・創意工夫の学びあい。島づくり・地域づくり関連情報の収集・学習。自らの島づくりの事例となる新しい可能性、手法の追求等のための視察を助成対象とします。

C．「活動助成型」
学生と教員が離島の住民等とともに島づくり活動に継続的に取り組むことで、離島地域の活性化や人材育成、課題の解決などに資することを目的としています。離島で行われる大学院、大学、短大、高等専門学校（又はその付属機関）の研究室等の活動で、専任教員（助教以上）の指導のもとに学生が主体（申請者）となって実施される活動（交流事業）を助成対象とします。なお、他の助成金を受給していない、参加者の宿泊や活動について離島での受け入れ体制が整っている、学生が島の住民と一緒に行う、地域コミュニティの再生や産業創出、観光進行などにつながり、成果が継続的に地域に還元されること、などの条件があります。

D．「研究助成型」
離島を対象として研究いただいた成果を島づくり活動や離島振興政策に反映し、離島地域の活性化や人材育成、課題の解決などに資することを目的としています。応募対象は、離島で調査研究を行う研究者（個人に限る）に限り、他の研究助成金を受給していないこと、助成金を個人で管理できることなどの条件があります。

【募集期間】令和7年12月22日（月曜日）
【提出先】
（紙の場合）高島地域センター、外海地域センター
（データの場合）下のメールアドレスあて送付
toshikeiei@city.nagasaki.lg.jp

※「離島人材育成基金助成事業（研究助成型事業）」は、直接、（公財）日本離島センターへご提出ください。