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長崎市地球温暖化防止活動推進センター指定法人の公募を開始します

ページID：0070890 更新日：2025年11月28日更新印刷ページ表示

長崎市地球温暖化防止活動推進センター指定法人の公募を開始します

　　長崎市では「長崎広域連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画」に基づく施策を着実に推進していくため、地球温暖化対策の推進に関する法律第38条第1項の規定に基づき、長崎市地球温暖化防止活動推進センター（以下、「長崎市センター」という）を設置しているところですが、長崎市センターとして指定している現在の指定法人の指定期間については、令和7年3月31日で満了となります。

　つきましては、市内の法人の中から1法人を長崎市センターとして指定するため、その指定を希望する法人を広く募集します。

事業概要

(1)長崎市センターを利用した相談対応、普及啓発に係る事業

(2)長崎市地球温暖化防止活動推進員の活動支援等に係る事業

(3)地域における地球温暖化防止活動促進

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等

指定期間

3年間（令和8年4月1日から令和11年3月31日まで）

※ただし指定期間の状況を鑑み、2年間に限り再度の指定を1回受けることができることとします。

公募スケジュール


資料配布期間	令和7年12月3日　から	公募要領（Wordファイル／57KB）地球温暖化防止活動推進センターとは（Wordファイル／59KB）
質問受付	令和7年12月3日　から　令和7年12月10日　まで	質問書（Wordファイル／39KB）
質問回答	令和7年12月15日
参加表明書　提出期限	令和7年12月17日　17時00分（必着）まで	参加意思表明書（Wordファイル／36KB）
参加資格確認通知の送付	令和7年12月19日
提案書　提出期限	令和8年2月2日　12時00分（必着）まで	提案書一式（Wordファイル／174KB）
ヒアリング、審査会実施日	令和8年2月上旬（予定）
選定結果通知	令和8年2月中旬（予定）

募集資格

法第38条第1項の規定に基づく、地球温暖化の防止に寄与する活動の促進を図ることを目的とする一般社団法人若しくは、一般財団法人又は特定非営利活動法人

長崎市内に主たる事務所を有し、1年以上同一事業を実施していること。

地球温暖化防止をはじめ環境に係る定期的な活動実績があること。

拠点（※1）において、日常生活における地球温暖化対策や環境活動等に関する相談対応、助言等を行うためのスタッフを原則2名以上常時配置できるものであること。（環境講座等に出向いている時は1名以上とする。）

※1拠点の詳細

開館時間：火～土曜日　10：00～18：00、日曜日　9：00～14：00

所在地

階層

面積

備考

桜町1-12

1階

96.0平方メートル

（29.04坪）

・エレベーターあり

・上記所在地については、今後の公共施設の状況等により、指定期間であっても移転する可能性があります。

・移転の際は、市が設置した備品の移転費用は市が、法人が設置した備品の移転費用は法人が負担することを想定しています。

（参考）年間来館者数：約1,500人、使用状況：相談対応、講座実施（一部）、レンタルスペース等

長崎市契約規則（昭和39年長崎市規則第26号）第2条第1項に規定する者（同項後段の規定により読み替えて適用する者を含む。）に該当しない者及び同条第2項各号に該当しないと認められる者であること。

長崎市競争入札参加資格者指名停止措置要領（平成7年11月7日施行）及び長崎市各種契約等における暴力団等の排除措置に関する要綱（平成24年長崎市告示第85号）の規定に基づく指名停止措置の期間中でない者並びに長崎市事業所実態調査実施要領（平成16年長崎市告示第305号）及び長崎市元請・下請関係適正化指導要綱（平成24年長崎市告示第829号）の規定に基づく入札参加制限措置の期間中でない者であること。

民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがあった者(更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。)でないこと。

破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがあった者でないこと。

長崎市税、本店が所在する都道府県の事業税、消費税又は地方消費税の滞納がないこと。

本公募に参加しようとする者のうちに、資本・人的関係がある者が含まれていない者であること。

特定の公職にある者（候補者を含む）又は政党を推薦、支持、反対する活動を行う団体でないこと。

宗教活動や政治活動を行うことを目的とする法人ではないこと。