公園の適正配置への取り組み

1.公園を取り巻く状況

　長崎市では、これまで人口の増加や経済発展にあわせて、多くの公園を整備してきました。
　しかしながら、近年、長崎市の人口は減少していて、あまり利用されていない公園も見受けられます。また、市民ニーズの多様化や施設の老朽化、増大する整備費や維持管理費の確保などさまざまな課題が生じています。
　このことから、将来に渡り利用される公園で適切な維持管理を行い、誰もが快適に利用できる公園環境を整えるため、将来の姿を見据えた公園の適正配置を実施していく必要があります。

2.長崎市公共施設マネジメントとは

長崎市公共施設マネジメント

　今後、人口減少や少子高齢化が進むなかで、公共施設に求められる役割が現在のままでよいのか、公共施設のあり方を抜本的に見直す時期が到来しています。
　さらに、公共施設の老朽化も進んでいます。限られた財源のなかで、今後、どのように施設を維持し、建替えていくかは重要な課題です。今ある施設を十分に活用しつつ、あわせて、無駄をなくす取り組みも必要です。

　そこで、長崎市は、「子どもから高齢者まで、だれもが暮らしやすいまちづくり」の実現を目指し、公共施設を時代の「変化」に対応できる、長崎らしい身の丈に合った施設へと「進化」させるために、次世代に継承できる持続可能な公共施設へと見直す取り組みとして「公共施設マネジメント」を進めていきます。

長崎市公共施設の適正配置基準

　公共施設マネジメントの取り組みとして、2040年の予測人口から将来の長崎市の姿を見据えて、公園を含めた行政サービスのあり方とそれを提供する施設の配置の数や場所などを示すもので、施設の将来の方向性に関する長崎市の基本的な考え方として、令和5年4月に「長崎市公共施設の適正配置基準」を策定しています。

　▼詳細は下記をご参照ください▼
　長崎市の公共施設マネジメントの取り組み

3.公園の適正配置

適正配置基準における公園の適正配置

　　公共施設の適正配置基準において、公園の適正配置の考え方を次のとおり定めています。

公園種別	方針	公園例
総合公園	現状を維持します。	平和公園、稲佐山公園
運動公園	現状を維持します。	長崎市総合運動公園（柿泊）
地区公園	「権現山公園」を廃止し、残りを維持します。	立山公園、琴海中央公園
近隣公園	現状を維持します。	魚の町公園、鍋冠山公園、矢上団地近隣公園
街区公園	将来人口の推移と立地適正化計画における居住誘導区域を踏まえながら、整備面積・配置・機能が過大である地域においては廃止し、不足している地域においては統廃合や新設により適切な公園整備を推進します。	中央公園、湊公園

※居住誘導区域：人口減少下においても、生活サービスやコミュニティが持続的に確保できるように、これから先、新たに市内へ居住される方や住宅の建替え時期にある方などが安心して住み続けられる場所を考えていただくため、市街化区域内の居住性に優れた場所に誘導するための区域です。

街区公園の適正配置

　街区公園の適正配置について、より具体的な考え方を次のとおり定めています。

（1）公園の基準

　公園の基準として、「整備面積」と「配置」を次のとおり定めています。

　ア. 整備面積の基準

　長崎市都市公園条例において市民1人当たりの公園面積を次のとおり定めています。

　​

　イ. 配置の基準

　街区公園は利用者が徒歩で容易に利用できるように誘致距離250mを参考値として設定しています。
　なお、公園ごとに地形などの条件が異なることから実情に応じて判断を行います。

　

（2）適正配置の考え方

　適正配置の考え方について、次のとおり定めています。

　ア. 市街化区域

　一定まとまりのある小学校区を一つの地域として、「整備面積」と「配置」の視点から評価を行い、各地域の適正配置の方針を定めます。地域の方針に基づき、「立地性」「実態」「機能」「特性」の視点から公園ごとに配置の方針を判断します。

​

　イ. 市街化区域外・都市計画区域外

　市街化区域内と異なり、居住区域が分散しているため、「整備面積」や「配置」による一律の数量的な判断は困難です。そのため、「立地性」「実態」「機能」「特性」の視点から公園ごとに配置の方針を判断します。

　ウ. 遊園

　都市公園の整備が遅れていた時代に都市公園の機能を補完する施設として整備されてきましたが、都市公園がおおむね充足し、遊園の必要性が低下したことから、原則、廃止とします。​

（3）適正配置の進め方

　 ​全ての地域で整備面積や配置が適正となることが理想ですが、地域ごとに見ると整備面積や配置にバラツキがある状況となっています。
　このような中、人口減少や少子高齢化が進み、あまり使用されていない公園や老朽化が進み機能が低下している公園も見受けられ、管理面における課題が生じています。
　一方、整備面積が不足している地域における公園の新設や統廃合（公園の再編）については、用地や整備費の確保などの課題もあります。
　このようなさまざまな課題があることから、適正配置の実現に向けた進め方を次のとおりとします。

　ア. 適正配置の優先順位

　適正配置の実施においては、次のとおり優先順位を定めて取り組むこととします。

• 市街化区域における1人当たりの整備面積は不足してい状況ですが、2040年には目標値である5.0平方メートル/人を超過が予測されてるため、将来人口の推移を注視しながら、整備面積が過大と評価される地域から優先的に適正配置を進めます。
• 整備面積が不足と評価される地域について、今後の人口減少に伴い、市全体の整備面積の目標値である5.0平方メートル/人を超過する予測のため、原則、現状維持とします。なお、状況に応じて小学校の統廃合等による公共用地の跡地などを活用しながら新設を検討するものとします。

　イ. 関連事業との連携

　適正配置を進めるにあたり、単に公園の廃止を行うだけではなく、公園の配置や機能の再編によってストックを高める「ストック再編事業」や、地域にあった公園ごとに遊具機能を分散する「遊具の適正配置」など関連する事業と連携し、地域のニーズに応じた魅力ある公園整備を併せて行います。

（4）参考

　◆市街化区域内の人口と公園面積の予測

​

　◆参考：都市計画区域と市街化区域

​