被災者台帳作成システム導入等業務委託の公募型プロポーザルの参加者を募集します。

　被災者の生活再建を迅速かつ公平に実施するため、被災者台帳作成システムを導入し、システムの稼働まで完了することを目的とする。

（1）業務名　   被災者台帳作成システム導入等業務委託
（2）業務内容　仕様書による
（3）履行期間　契約締結日から令和8年3月31日まで
（4）履行場所　指定場所
（5）予算額　　4,361,000円（消費税相当額を含む。）

次に掲げる要件の全てを満たしていること。

（1） 長崎市契約規則(昭和39年長崎市規則第26号)第2条第1項に規定する者(同項後段の規定により読み替えて適用する者を含む。)に該当しない者と同条第2項各号に該当しないと認められる者であること。
（2） 参加表明書の提出期限までに、長崎市物品等競争入札有資格者名簿に「コンピュータシステム設計・開発」のいずれかの業種で登録がある者であること。
（3） 長崎市競争入札参加資格者指名停止措置要領(平成7年11月7日施行)と長崎市各種契約等における暴力団等の排除措置に関する要綱(平成24年長崎市告示第85号)の規定に基づく指名停止措置の期間中でない者並びに長崎市事業所実態調査実施要領(平成16年長崎市告示第305号)と長崎市元請・下請関係適正化指導要綱(平成24年長崎市告示第829号)の規定に基づく入札参加制限措置の期間中でない者であること。
（4）会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがあった者(更生計画の認可が決定され､又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。)でないこと。
（5） 会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがあった者でないこと。
（6） 本案件に参加しようとする者のうちに資本・人的関係がある者が含まれていないこと。
（7） 本業務委託の履行能力がある者であること。
（8） 委員名の公表から審査結果を市長に報告するまでの間､特定審査委員会の委員に対し､特定の者を有利にし､又は不利にするような働きかけを行っていない者であること。

(1)　公告文 （PDFファイル／196KB）
(2)　被災者台帳作成システム導入等業務委託に係る説明書 （PDFファイル／965KB） 
(3)　各種様式 （Wordファイル／192KB）
(4)　機能要件確認書 （PDFファイル／364KB）
(5)　仕様書 （PDFファイル／772KB）
(6)　被災者台帳作成システム導入等業務委託評価基準書 （PDFファイル／260KB）