軽自動車税の継続検査（車検）における納税証明書の提示が原則不要になりました

令和5年1月から、軽自動車税納付確認システム「軽JNKS（ケイジェンクス）」が運用開始され、継続検査（車検）における納税証明書の提示が原則不要になりました。

ただし、次の場合は、軽JNKSによる納付確認ができないため、納税証明書の提示が必要になります。

納税証明書の提示が必要となる場合

• 二輪小型自動車（排気量250cc超の二輪車）　（令和7年4月1日から納税証明書の提示が不要になりました。）
• 納付したばかりのため、軽JNKSに納付情報が登録されていない場合
• 中古車の購入直後の場合
• 他の市区町村へ引っ越した直後の場合
• 対象車両に過去の未納がある場合

車検用納税証明書の送付

※納税証明の電子化に伴い、令和7年度から軽自動車税（種別割）納税証明書（車検用）の送付を廃止します。
　なお、地域センター等窓口では、これまでどおり車検用納税証明書を発行します。

注意事項

軽自動車税種別割の納付方法によっては、納付情報が軽JNKSに登録されるまで相応の日数を要する場合があります。
車検をお急ぎの場合は、早めの納付をお願いします。

ダウンロード

軽JNKSリーフレット（PDFファイル／511KB）

関連情報

• 地方税共同機構ホームページ＜外部リンク＞