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提案型協働事業

ページID：0005664 更新日：2024年11月11日更新印刷ページ表示

事業の目的

この事業は、市民活動団体等の発想を活かした事業企画を募集し、市民活動団体等と長崎市との「協働」で、地域の多様な課題の解決に取り組もうとするものです。
きめ細やかなサービスの提供により、市民満足度を高めること、また、協働というシステムを広く周知し、幅広い協働の実践につなげることを目的としています。

令和6年度に提案された事業の審査会と、令和5年度に採択され、令和6年度に実施している事業の中間報告会を公開プレゼンテーションで開催しました。
結果については結果一覧をご覧ください。

募集する事業企画には、次の2種類があります。

市民活動団体等が地域課題を提示し、その課題を解決する事業
企画を自ら提案し、長崎市と協働して行う事業

長崎市が地域課題を提示し、その課題を解決する事業企画を
市民活動団体等が提案し、長崎市と協働して行う事業

令和7年4月～令和8年3月
※本事業は翌年度の予算成立を前提として、事業企画案の募集・審査を実施するものです。
※単年度を原則としますが、必要と認める場合については、中間点での継続審査を経て、最長2ヵ年継続して実施できます。

募集要項5～6ページ参照

本市負担額

表1
種別	委託料	補助金
本市負担額	1団体100万円を限度ただし、市長が必要と認める場合は、200万円まで増額することができます。
本市負担額	対象経費の合計額から当該事業に係る収入の合計額を差し引いた額	対象経費の合計額から当該事業に係る収入の合計額を差し引いた額の5分の4以内の額
補助制限	－	年度内において1団体1回限り
対象経費	事業に直接要する次の経費人件費（事業従事者等への報酬・賃金として支払うもの）報償費（外部の講師・専門家等への謝礼、調査・研究等にかかるもの）旅費（外部講師の移動、現地調査等にかかる運賃・宿泊費等）需用費（文具等の消耗品費、燃料費、パンフレット・チラシ等の印刷製本費）役務費（通信運搬費、手数料、保険料等）使用料・賃借料（会場使用料、車両・器具等の賃借料）その他の経費（その他市長が認めるもの） ※対象とならない経費（例示ですので他にも認められない経費はあります。）団体の事務所等を維持するための経費団体の経常的な活動に要する経費団体の構成員等による会合の飲食費等