ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 市民生活部 > 市民協働推進室 > 【令和7年度募集開始！】提案型協働事業

【令和7年度募集開始！】提案型協働事業

本文

ページID：0005664 更新日：2025年6月9日更新 印刷ページ表示

事業の目的

この事業は、市民活動団体等の発想を活かした事業企画を募集し、市民活動団体等と長崎市との「協働」で、地域の多様な課題の解決に取り組もうとするものです。
きめ細やかなサービスの提供により、市民満足度を高めること、また、協働というシステムを広く周知し、幅広い協働の実践につなげることを目的としています。

 

令和7年度提案型協働事業について

募集期間

令和7年6月9日から令和7年7月4日まで

募集要項

令和7年度提案型協働事業募集要項 （PDFファイル／1.83MB）

事業の種別

募集する事業企画には、次の2種類があります。

市民提案型協働事業

市民活動団体等が地域課題を提示し、その課題を解決する事業
企画を自ら提案し、長崎市と協働して行う事業

行政提案型協働事業

長崎市が地域課題を提示し、その課題を解決する事業企画を
市民活動団体等が提案し、長崎市と協働して行う事業

事業の実施期間

令和8年4月～令和9年3月
※本事業は翌年度の予算成立を前提として、事業企画案の募集・審査を実施するものです。
※単年度を原則としますが、必要と認める場合については、中間点での継続審査を経て、最長2ヵ年継続して実施できます。

スケジュール

募集要項の5ページ、6ページを参照ください。

経費負担の種別と経費対象

表1
種別 委託料 補助金
本市負担額 1団体100万円を限度
ただし、市長が必要と認める場合は、200万円まで増額することができます。
対象経費の合計額から当該事業に係る収入の合計額を差し引いた額

対象経費の合計額から当該事業に係る収入の合計額を差し引いた額の5分の4以内の額
補助制限 － 年度内において1団体1回限り
対象経費

事業に直接要する次の経費

  • 人件費（事業従事者等への報酬・賃金として支払うもの）
  • 報償費（外部の講師・専門家等への謝礼、調査・研究等にかかるもの）
  • 旅費（外部講師の移動、現地調査等にかかる運賃・宿泊費等）
  • 需用費（文具等の消耗品費、燃料費、パンフレット・チラシ等の印刷製本費）
  • 役務費（通信運搬費、手数料、保険料等）
  • 使用料・賃借料（会場使用料、車両・器具等の賃借料）
  • その他の経費（その他市長が認めるもの）

※対象とならない経費（例示ですので他にも認められない経費はあります。）
団体の事務所等を維持するための経費
団体の経常的な活動に要する経費 団体の構成員等による会合の飲食費等

申請様式

申請様式一式（その他のファイル／474KB）

これまでの取り組み

これまで行われた事業についてはこちらをご覧ください。

提案型協働事業（これまでの取り組み）

Adobe Reader＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
＜外部リンク＞