「市民主体のまちづくり活動プロモーション業務委託」公募型プロポーザル方式の参加事業者を募集します

　20代から40代の子育て世代を含む若い世代における自治会加入率の向上等に寄与するため、ターゲット世代が「自治会」や「地域コミュニティ連絡協議会」に対する関心をもち、参加意欲を高めることを目的とする。
　「自治会は地域でつくるまちの基盤」といった気付きを促し、「自治会」や「地域コミュニティ連絡協議会」の存在意義や役割を理解し、活動に参加してみようという動機付けを図るため、市民を巻き込んだ形での動画制作を行い、これまでの啓発活動とは異なる新たな手法による効果的なPRを実施する。

(1)　件名 市民主体のまちづくり活動プロモーション業務委託
(2)　業務内容 市民主体のまちづくり活動プロモーション業務委託仕様書による
(3)　履行期間 契約締結日から令和8年3月31日まで
(4)　履行場所 指定場所
(5)　予算額 　5,412,000円（消費税相当額を含む。）

次に掲げる要件の全てを満たしていること。
⑴　長崎市契約規則（昭和39年長崎市規則第26号）第2条第1項に規定する者（同項後段の規定により読み替えて適用する者を含む。）に該当しない者及び同条第2項各号に該当しないと認められる者であること。
⑵　参加表明書の提出期限までに、長崎市物品等競争入札有資格者名簿に「広報・宣伝・広告」の業種で登録がある者であること。
⑶　⑵の名簿に地域区分が市内としての登録がある者であること。
⑷　長崎市競争入札参加資格者指名停止措置要領（平成7年11月7日施行）及び長崎市各種契約等における暴力団等の排除措置に関する要綱（平成24年長崎市告示第85号）の規定による指名停止措置の期間中でない者並びに長崎市事業所実態調査実施要領（平成16年長崎市告示第305号）及び長崎市元請・下請関係適正化指導要綱（平成24年長崎市告示第829号）の規定に基づく入札参加制限措置の期間中でない者であること。
⑸　会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがあった者（更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。）でないこと。
⑹　会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがあった者でないこと。
⑺　本案件に参加しようとする者のうちに、資本・人的関係がある者が含まれていないこと。
⑻　委員名の公表から審査結果を市長に報告するまでの間、特定審査委員会の委員に対し、特定の者を有利にし、又は不利にするような働きかけを行っていない者であること。