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長崎市イノベーション創発コミュニティ育成業務委託【公募型プロポーザル】参加業者を募集します


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ページID:0053106 更新日:2025年4月11日更新 印刷ページ表示

業務の背景・目的

 地場企業は競争力強化や持続可能な成長など新たな「強み」を見出すため、新規事業が必要との認識があるものの、セミナーなどの情報不足や人材不足などを理由として取り組みに課題を抱えており、協働企業や人材とのマッチング、情報共有といった支援の更なる強化が求められています。
 今後、新規事業創出への取り組みにチャレンジする地場企業を拡大するためには、企業が新たなアイデアを生み出しやすい環境を整え、情報共有や企業マッチングの機会を強化する必要があります。
​ 本業務は、新規事業を検討している地場企業者や新規事業の必要性を感じながらも具体的な方法がわからない地場企業者に対して、新規事業のアイデア創出を行うコミュニティの運営管理を行うことを目的としています。

【参考資料】令和6年度と令和7年度の事業比較について (PDFファイル/896KB)

業務概要

⑴業務名 長崎市イノベーション創発コミュニティ育成業務委託
⑵業務内容 長崎市イノベーション創発コミュニティ育成業務委託仕様書
⑶履行期間 契約締結日から令和8年3月19日(木曜日)まで
⑷履行場所 指定場所
⑸予算額 10,000,000円(消費税相当額を含む。)

提案資格

次に掲げる要件の全てを満たしていること。

(1)長崎市契約規則(昭和39年長崎市規則第26号)第2条第1項に規定する者(同項後段の規定により読み替えて適用する者を含む。)に該当しないものと同条第2項に該当しないと認められるものであること。
(2)参加資格確認通知書と参加要請書の通知日までに、長崎市物品等競争入札有資格者名簿に「行事の企画・運営・設営」の業種で登録があるものであること。
(3)長崎市競争入札参加資格者指名停止措置要領(平成7年11月7日施行)と長崎市各種契約等における暴力団等の排除措置に関する要綱(平成24年長崎市告示第85号)の規定による指名停止措置の期間中でない者並びに長崎市事業所実態調査実施要領(平成16年長崎市告示第305号)と長崎市元請・下請関係適正化指導要綱(平成24年長崎市告示第829号)の規定に基づく入札参加制限措置の期間中でないものであること。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがあった者(更生計画の認可が決定され、又は再生計画の認可の決定が確定されたものを除く。)でないこと。
(5)会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがあったものでないこと。
(6)他の提案者のうちに、資本・人的関係があるものが含まれていないものであること。
(7)委員名の公表から審査結果を市長に報告するまでの間、特定審査委員会の委員に対し、特定の者を有利にし、又は不利にするような働きかけを行っていないものであること。
(8)本事業の履行を複数の事業者で分担するために複数事業者による連合体(以下「コンソーシアム」という。)を結成する場合は、構成員となる全ての者が(1)と(3)から(7)までの要件を満たすものであること。
(9)(8)の場合において、同一コンソーシアムの構成員については、資本・人的関係(コンソーシアムの一構成員の代表者(契約締結権限を有する受任者(以下「受任者」という。)を含む。)が、同一コンソーシアムの他の構成員の代表者(受任者を含む。)を兼ねている場合を除く。)がある2者以上の者が含まれることを妨げない。
(10)一事業者が複数のコンソーシアムに参加することはできない。また、コンソーシアムに参加する事業者は単独での参加はできない。(11)令和2年4月から本業務公告日までに完了した業務で、本業務と同種業務の実績が1件以上あること。なお、同種業務の実績とは、国、地方自治体又は企業・団体等の新規事業創出に関する支援を行う業務又はそれに類する業務実績とする。

スケジュール

 
内容 期限等
公告日 令和7年4月11日(金曜日)
説明書その他資料配布期間

令和7年4月11日(金曜日)から
令和7年5月28日(水曜日)午後5時30分まで

説明書等に対する質問提出期間

令和7年4月11日(金曜日)から
令和7年4月28日(月曜日)午後5時30分まで

質問に対する回答期限

令和7年5月1日(木曜日)まで
※質問内容等を考慮した結果、直ちに回答したほうが良いと思われるものは適宜回答します。

参加表明の手続き期限 令和7年4月23日(水曜日)午後5時30分まで
参加資格確認通知・参加要請日 令和7年4月28日(月曜日)
提案書提出期限 令和7年5月28日(水曜日)午後5時30分まで
ヒアリング実施日(予定日) 令和7年6月2日(月曜日)
決定・非決定通知日 令和7年6月5日(木曜日)
見積書提出期限

令和7年6月16日(月曜日)
※特定者に対して新産業推進課から連絡します。

契約締結予定日 令和7年6月23日(月曜日)

関係資料

詳しい内容については、以下のPDFなどをご覧ください。

01_公告文 (PDFファイル/2.21MB)
02_説明書 (PDFファイル/263KB)
03_評価基準 (PDFファイル/115KB)
04_仕様書 (PDFファイル/226KB)
05_提出物等様式 (Wordファイル/35KB)
05-01_コンソーシアムの結成に係る協定書(記載例) (PDFファイル/138KB)
05-02_コンソーシアムの結成に係る委任状(記載例) (PDFファイル/108KB)
06_【参考資料】令和6年度と令和7年度の事業比較について (PDFファイル/896KB)

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