障害支援区分認定に係る医師意見書作成

医師意見書の位置付け

障害者総合支援法の対象となる障害者が障害福祉サービスを利用するためには、障害者等の障害の多様な特性やその他心身の状態に応じて必要とされる、標準的な支援の度合いを総合的に示す障害支援区分の認定（以下「区分認定」という。）を市町村から受ける必要があります。
この区分認定は、市町村職員等による認定調査によって得られた情報と医師の意見に基づき、市町村等に設置されている保健・福祉の学識経験者から構成される市町村審査会で、全国一律の基準に基づき公平・公正に行われます。
障害者から申請を受けた市町村は、区分認定の流れの中で医師の意見を聴くこととされており、申請者に主治医がいる場合には、主治医がその意見を記載することとされています。
医師意見書は、区分認定の流れの中で、市町村が一次判定（コンピュータ判定）を行う際と市町村審査会が二次判定を行う際に、「認定調査項目」や「特記事項」とともに検討対象となるものです。

ダウンロード

医師意見書様式（手書き用） （PDFファイル／32KB）

請求書様式 （Wordファイル／36KB）

請求書記載例 （Wordファイル／39KB）

令和7年度　医師意見書作成に係る対価 （PDFファイル／601KB）

関連情報

• 障害者総合支援法における障害支援区分医師意見書記載の手引き（令和3年2月厚生労働省・援護局障害保健福祉部）＜外部リンク＞