（2025年1月17日）核兵器禁止条約に関する国会における議論の推進について（要請）

各政党代表/各議連代表 宛て

核兵器禁止条約に関する国会における議論の推進について（要請）

貴台におかれましては、「核兵器のない世界」の実現に向けて御尽力をいただき、広島・長崎両市民を代表し、深く感謝を申し上げます。

さて、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化により、核兵器使用のリスクはかつてないほど高まっています。一方で、昨年、日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞したことは、現下の国際情勢に対する市民社会の危機感の表れであるとともに、「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」という被爆者の訴えが国際社会に大きな影響を与えてきたことを裏付けるものにほかなりません。

こうした中、発効から4年が経過した核兵器禁止条約は、署名国・批准国が着実に増加しているものの、核兵器国やその同盟関係にある非核兵器国はいずれも参加しておらず、その実効性を高めることが課題となっています。

同条約は、核兵器不拡散条約（NPT）を柱とする国際的な核軍縮・不拡散体制を補完するものであり、「核兵器のない世界」への出口とも言える重要な条約であると位置付けている日本政府を始め、核保有国やその同盟国を含む国際社会全体がその意義を再確認し、条約に参加した上で、効果的な運用に向けた議論を行うことが重要になります。

国会議員の皆様におかれましては、このような状況だからこそ、核抑止力への依存を強めるのではなく、被爆者の切なる思いや市民社会の声に今一度耳を傾け、唯一の戦争被爆国として、我が国が一刻も早く核兵器禁止条約に署名・批准すべく、是非とも国会において活発で建設的な議論を行ってくださいますよう強く要請いたします。また、より多くの国会議員の皆様が、被爆80周年の節目の年に被爆地を訪問し、被爆の実相に触れ、核兵器の非人道性について理解を深める機会を設けていただくよう、併せてお願いいたします。

令和7年（2025年）1月17日

広島市長 松井 一實

長崎市長 鈴木 史朗

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